久御山町議会 2012-03-12
平成24年第1回定例会(第2号 3月12日)
平成24年第1回定例会(第2号 3月12日) 平成２４年第１回
久御山町議会定例会会議録（第２号）
１．招集年月日 平成２４年３月１２日
２．招集の場所 久御山町役場議会棟議場
３．開 会 平成２４年３月１２日午前10時00分 議長信貴康孝さん宣告
４．出席議員
１番 中 大 介
２番 島 宏 樹
３番 内 田 孝 司
４番 信 貴 康 孝
５番 樋 口 房 次
６番 河原﨑 博 之
７番 堤 健 三
８番 岩 田 芳 一
９番 戸 川 和 子
10番 中 井 孝 紀
11番 塚 本 五三藏
12番 巽 悦 子
13番 三 宅 美 子
14番 林 勉
５．欠席議員
な し
６．会議録署名議員
６番 河原﨑 博 之
12番 巽 悦 子
７．本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 阪 本 良 弘
議会事務局次長 佐 野 博 久
議会事務局専門員 寺 下 和 子
８．地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職氏名
町長 坂 本 信 夫
副町長 伏 見 英 順
教育長 山 本 悦 三
総務部長 田 中 悠紀彦
民生部長 神 原 均
事業建設部長 南 教 之
上下水道部長 南 邦 広
消防長 山 田 清 文
教育次長 木 村 武 司
会計管理者 広 瀬 隆 司
総務課長 奥 村 博 已
企画財政課長 大 塚 健 司
広報行政課長 石 田 茂 幸
社会福祉課長 今 道 耕 治
長寿健康課長 中 塚 秀 克
国保医療課長 北 村 治
環境保全課長 蜷 川 保 夫
建設整備課長 奥 田 泰 嗣
都市計画課長 原 田 明
消防次長 信 貴 半 次
水道課長 安 田 英四郎
学校教育課長 髙 橋 光 雄
９．議事日程
日程第１ 諸般の報告
日程第２ 議案第16号 平成２３年度久御山町
一般会計補正予算（第４号）（町長提
出）
日程第３ 議案第17号 平成２３年度久御山町
国民健康保険特別会計（事業勘定）補
正予算（第３号）（町長提出）
日程第４ 議案第18号 平成２３年度久御山町
公共下水道事業特別会計補正予算（第
３号）（町長提出）
日程第５ 議案第19号 平成２３年度久御山町
介護保険特別会計補正予算（第３号）
（町長提出）
日程第６ 議案第20号 平成２３年度久御山町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第
２号）（町長提出）
日程第７ 議案第21号 平成２３年度久御山町
水道事業会計補正予算（第１号）（町
長提出）
日程第８ 代表者質問
日程第９ 一般質問
１０．会議の経過
午前１０時００分 開会
○議長（信貴康孝さん） 皆さん、おはようございます。議員の皆様方には公私とも大変お忙しい中、御参集をいただきまして、まことに御苦労さまでございます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（信貴康孝さん） ただいまの出席議員は全員であります。
これより本日の会議を開きます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（信貴康孝さん） 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（信貴康孝さん） 日程第１、諸般の報告を行います。
先般の予算特別委員会において、委員長、副委員長の互選が行われ、委員長に樋口房次さん、副委員長に中 大介さんがそれぞれ選出されましたので報告いたします。
以上で、諸般の報告を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（信貴康孝さん） 日程第２、議案第１６号、平成２３年度久御山町
一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。
直ちに質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（信貴康孝さん） 質疑なしと認めます。
これにて質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（信貴康孝さん） 次に、賛成討論の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（信貴康孝さん） 討論なしと認めます。
これにて討論を終わります。
これより議案第１６号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（信貴康孝さん） 起立全員であります。
よって、議案第１６号、平成２３年度久御山町
一般会計補正予算（第４号）は原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（信貴康孝さん） 日程第３、議案第１７号、平成２３年度久御山町
国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）を議題といたします。
直ちに質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（信貴康孝さん） 質疑なしと認めます。
これにて質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（信貴康孝さん） 次に、賛成討論の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（信貴康孝さん） 討論なしと認めます。
これにて討論を終わります。
これより議案第１７号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（信貴康孝さん） 起立全員であります。
よって、議案第１７号、平成２３年度久御山町
国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）は原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（信貴康孝さん） 日程第４、議案第１８号、平成２３年度久御山町
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。
直ちに質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（信貴康孝さん） 質疑なしと認めます。
これにて質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（信貴康孝さん） 次に、賛成討論の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（信貴康孝さん） 討論なしと認めます。
これにて討論を終わります。
これより議案第１８号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（信貴康孝さん） 起立全員であります。
よって、議案第１８号、平成２３年度久御山町
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）は原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（信貴康孝さん） 日程第５、議案第１９号、平成２３年度久御山町
介護保険特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。
直ちに質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（信貴康孝さん） 質疑なしと認めます。
これにて質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（信貴康孝さん） 次に、賛成討論の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（信貴康孝さん） 討論なしと認めます。
これにて討論を終わります。
これより議案第１９号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（信貴康孝さん） 起立全員であります。
よって、議案第１９号、平成２３年度久御山町
介護保険特別会計補正予算（第３号）は原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（信貴康孝さん） 日程第６、議案第２０号、平成２３年度久御山町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
直ちに質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（信貴康孝さん） 質疑なしと認めます。
これにて質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（信貴康孝さん） 次に、賛成討論の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（信貴康孝さん） 討論なしと認めます。
これにて討論を終わります。
これより議案第２０号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（信貴康孝さん） 起立全員であります。
よって、議案第２０号、平成２３年度久御山町
後期高齢者特別会計補正予算（第２号）は原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（信貴康孝さん） 日程第７、議案第２１号、平成２３年度久御山町
水道事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。
直ちに質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（信貴康孝さん） 質疑なしと認めます。
これにて質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（信貴康孝さん） 次に、賛成討論の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（信貴康孝さん） 討論なしと認めます。
これにて討論を終わります。
これより議案第２１号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（信貴康孝さん） 起立全員であります。
よって、議案第２１号、平成２３年度久御山町
水道事業会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（信貴康孝さん） 日程第８、代表者質問を行います。
代表者質問の順番は、議会運営委員会での申し合わせに従い、抽せんによりお手元に配付しました一覧表のとおりとなりました。
なお、質問時間は３０分以内となっておりますので、よろしくお願いします。
順次、発言を許します。
８番、
公明党議員団岩田芳一さん。
（岩田芳一さん登壇）
○８番（岩田芳一さん） おはようございます。８番、公明党の岩田芳一でございます。公明党会派を代表して、通告に従いまして質問をさせていただきます。
東日本大震災より１年が経過し、今なお御不自由な生活をされている方のためにも、復興のためにも、政治の役割は大変重要であると思っております。
さて、日本経済は、長期にわたるデフレと欧州の債務危機等による歴史的な円高によって、先行きは極めて不透明であります。特に、欧州の債務危機がより深刻度を増した昨年８月を境に世界の通貨供給量が縮小し始め、また、世界の貿易量が減少に転じる中で、日本も輸出減少による新たなデフレ要因に見舞われつつあります。例えば世界銀行は、２０１２年の世界全体の経済成長率予測を大幅に下方修正するとともに、日本の経済成長率も当初は２.６％だったが１.９％へと引き下げています。こうした事態に対し、世界各国の
中央銀行等金融当局は、矢継ぎ早に緊急対策を講じております。ＥＣＢ（欧州中央銀行）は利下げや長期資金供給オペを開始しており、また、ＦＲＢ（
米国連邦準備理事会）は１月２４、２５日のＦＯＭＣ（
連邦公開市場委員会）において、２０１４年までの３年間、ゼロ金利政策を継続することを決定しています。
我が国では、これまで日本銀行はゼロ金利政策を初め、一定の金融緩和措置が講じられているものの、世界各国の動きからみれば、デフレ脱却に向けたメッセージは弱く、より一層の機敏な対応措置が求められます。一方で、デフレの脱却に向けて成長戦略の着実な実行を含め、政府は総力を挙げて取り組まなければ、今後、地方自治体の運営がさらに大変厳しい状況になっていくことが予想されます。
久御山町においても、財政状況では、平成２２年度決算において、町税収入が平成になって最も少ない税収となり、経常収支比率も前年度より１.７ポイントふえ、確実に財政構造の硬直化が進行しており、
社会保障関係経費もふえ、極めて厳しい状況です。平成２４年度の予算編成では増収となる見込みではあるが、厳しさは変わらない状況で、その中でも、本年度も引き続き、①安全で安心なまちづくりの推進、②教育・学習環境の充実、③高齢者や障害のある人などへの福祉の充実を最重点施策と位置づけられておられます。
また、住民の皆さんとの「協働・連携」のもと、若者から高齢者までみんなが「住んでよかった、いつまでも住み続けたい」と思っていただける「ふるさと久御山」のまちづくりに全力を尽くす決意であると述べられました。大変重要な視点であると感じております。
そこで、町長の政治姿勢についてお尋ねします。
本町においては、農業従事者の高齢化が進み、後継者不足等の問題もありますが、農業経営のさらなる安定を促進し、守っていかなければなりません、また、商工業においては、デフレや円高などにより、非常に厳しい状況にありますが、中小零細企業の支援、またさらなる発展の取り組みとして企業誘致等を推進するようなことも必要であると考えます。施政方針の中で、今後の財政運営は、町税収入などの自主財源の確保に努めるとありますが、本町においての財政の今後の見通しについてはどのように考えておられるのか、また、税収確保に向け、増収対策などが必要不可欠となってまいりますが、本町としてどのような方策を考えておられるのか、的確なるお考えをお聞きします。
次に、教育・学習環境の充実についてお尋ねします。
今日の変化の激しい社会において、子供たちは基本的な知識や技能に加え、みずから学ぶ意欲や思考力・判断力、他人を思いやる心などの豊かな人間性が必要であり、子供たちが安全で安心して学べる教育環境の整備が重要となってまいりますと述べられておられます。
そこで、一つ目に、幼保一体化事業は、就学前教育を充実させるため、東角・佐山・御牧において５歳児の一体化を始められました。当初の計画では、平成２２年度には３歳から５歳児の幼保一体化事業を３幼稚園においてされると発表されておりましたが、現在は５歳児だけとなっております。施政方針の中で、幼保一体的運営を国の動向を見守りながら、長期的計画の策定に取り組むとありましたが、今後、３歳から４歳児の幼保一体化がいつから実現していくのか、お考えをお聞きします。
二つ目に、中学校の体育館の耐震設計について、２４年度の新規事業として、
中学校施設整備事業（
体育館耐震設計業務等）が、計画されております。児童生徒が安全で安心して学べる教育環境づくりを推進するためとありました。２３年度においては、空調設備が各教室に設置され、生徒の皆さんが快適な環境のもと、予想される今夏の猛暑に対応ができることによって、勉学に励めるものと考えております。
ところで、原発事故から節電の必要性が言われております。そのような中、スマート・グリッドが注目されており、自然エネルギーによって電気供給をできることが重要となっております。省エネの観点からも、また節電のためにも、今回の耐震設計に提案として太陽光発電パネルの設置の導入を取り入れる、前向きなお考えはないか、お聞かせください。
次に、子育て支援についてお尋ねします。
京都府では、
京都子育て支援医療助成費として、小学校卒業までは、入院について、保険診療による医療費の自己負担額を公費で負担します。ただし、月２００円の自己負担が必要とあり、外来については、３歳未満児は入院と同様の扱いですが、３歳から中学校就学前までは、自己負担金月３０００円を超えた金額を公費で負担することが決定しました。
本町においても、小学校６年生まで
子育て支援医療費助成制度を導入されており、子育て世帯の保護者からは大変喜ばれております。一昨年に一般質問でも取り上げさせていただいておりましたが、現在も経済の悪化により、子育て世帯の方は、小学生よりも中学生に成長されることによって、子供さんに対する負担も多くなり、家計にさらなる負担がかかるものと考えます。安心して子育てしていただけるように、本町としてもさらなる支援が必要であると考えます。
そこで、京都府の制度を有効利用しながら、本町においてはさらなる支援に向け、中学校卒業まで通院費だけでも、
子育て支援医療費助成制度を拡充するお考えはないか、お聞かせ下さい。
次に、高齢者福祉について、お尋ねします。
少子高齢化社会と言われて久しく、本町においても、高齢化率が平成２４年２月時点で約２３％であります。今後も超高齢化社会が急速に進展するとともに、家族構成においては高齢者のいる世帯の増加、特に高齢者のみの世帯、ひとり暮らし世帯の増加が見込まれ、老老介護など、高齢者が抱えておられる問題は少なくない中、一人一人の価値観に基づいた社会参加の促進や、住みなれた地域で自分らしく生き生きと自立した生活をおくることができる地域社会の実現を目指す取り組みがますます重要になるものと考えます。
そこで、高齢者を取り巻く状況の変化に即応し、既存の高齢者福祉が、今、高齢者にとって最適な施策か否か、改めて見直すことが必要ではないかと考えます。
一つ目に、介護保険料の負担軽減について、介護保険制度が導入され、１１年が経過をし、住民に広く定着をしてきてはいますが、被保険者からの声をお聞きしていますと、保険料を納付しているものの、お元気であることから介護保険の要介護認定を受ける必要もなく、介護サービスを利用されていないお元気な高齢者への奨励として負担軽減策は考えられないでしょうか。何よりも元気な高齢者でいることが大切であり、天寿を全うするまで元気でいたいとだれもが願うところであります。そのためにも希望を持って介護予防に励めるよう新たな制度の仕組みとして、例えば、介護保険制度は３年ごとの見直しですが、仮に３年間サービス給付を全く受ける必要のない第１号被保険者の次年度の保険料に何らかの軽減措置がとれるといった
健康保持支援システム等は考えられないでしょうか、前向きなお考えをお聞かせ下さい。
二つ目に、暮らしの
サポートコーディネーター事業の導入について、本年度から新たに
町社会福祉協議会に委託し、高齢者に対する生活支援や権利擁護サービスが適切に受けられるよう関係機関との連絡調整を行い、地域包括ケアの推進につなげていくとありますが、町が抱えている問題に合わせた実施計画の策定が必要となり、サポートをどのように実行して、どのように問題解決されるのか、お考えをお聞かせ下さい。
最後に、障害者福祉についてお尋ねします。
本町においては、新障害者基本計画に基づき、
各種福祉サービスを行うとともに障害者や障害児対策として相談体制の強化を図り、障害のある方が自立した日常生活や社会生活を営むことができきるように努めるとし、本年においても、障害のある方が住みなれた地域でできるだけ長く暮らせるように、
障害者自立支援事業などのさまざまな福祉サービスを提供していくと述べられております。
そこで、本年度から市町村へ権限移譲された身体障害・
知的障害者相談員の活動支援に努めるとありますが、障害者が安心して暮らしていくための取り組みであると考えますが、どのように変わり、そして相談体制の強化を図るとありますが、どのようなお考えなのか、お聞かせください。
以上で、代表質問を終わります。
○議長（信貴康孝さん） 坂本町長
（町長坂本信夫さん登壇）
○町長（坂本信夫さん） どうも、改めまして、おはようございます。
それでは、岩田議員の公明党議員団の代表としての質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まずは、政策的なものにつきまして、私のほうから答弁をさせていただきます。
まず、財政の今後の見通し及び税収確保につきましては、長引く景気の低迷に加え、世界的な金融経済危機から、日本経済は急激な円高、株価の下落など景気が冷え込んでおりまして、今後におきましても、社会保障と税の一体改革やＴＰＰへの参加など、重大な諸課題があることから、早期に景気が好転をするということは難しいというふうに思っております。
このような状況にありまして、本町の町税収入もここ数年減少傾向にありまして、大変厳しい財政状況となっております。本年度の当初予算におきましても、町税では前年度対比４２００万円の増収を見込んではいるものの、地方譲与税や地方特例交付金などその他の一般財源におきまして減額が見込まれておるところでございます。
加えて、一般財源の不足分を補うために発行する地方債であります臨時財政対策債の発行可能額も年々減額をされ、普通交付税の不交付団体にとりまして平成２４年度が発行最終年度となるなど、今後ますます財源確保は難しくなるものと考えております。
このようなことから、町税収入の確保につきましては、早期の景気回復を期待をいたしておるところでございます。 現在、取り組んでおります住街区促進ゾーンや佐山西ノ口を初め、他の地域におきましても、土地利用計画を進めていくことで、税収確保に向けた基盤整備に取り組んでまいりたいと考えております。
加えて、行財政改革の断行によりまして、スリムな行政運営を目指す所存でございます。
続きまして、質問の子育て支援について、お答えいたします。
子育て家庭の医療にかかわる経済的な負担軽減は、少子化社会の現在、子育て支援対策の一つとして大変有効な施策でありまして、その必要性は十分認識してをいたしております。
御案内のとおり、今回、京都府におきまし、本年９月から、通院に対しまして１医療機関に月３０００円を超える助成事業を小学校卒業まで拡充されるところでございます。
しかしながら、対象者が限られております。町への補助額は余り多く見込めるものではなく、本町が中学校卒業まで拡充となれば、多額の財源が必要となることから、現時点では難しいものというふうに考えております。
次に、質問の高齢者福祉についての介護保険料の負担軽減について、お答えをいたします。
まず、本町の６５歳以上の高齢者は、平成２４年１月末日現在で３７８４人であります。要介護認定者は６９７人おられます。そのうち、介護保険の給付サービス受給者は５４０人でございます。残る１５７人の方が介護サービスを受給されていないこととなります。
このような状況におきまして、本町では、居宅高齢者介護者激励金や在宅サービス等利用者負担額助成金事業を実施をし、利用料の一部を助成するなどの負担の軽減を図っておるところでございます。
議員御提案の介護保険料の負担軽減につきましては、介護予防の啓発や介護保険財政の観点から、貴重な御意見であるとは思いますが、一定の理解ができるところでございます。
しかしながら、介護保険料自体を減額するということにつきましては、介護保険特別会計の財政運営の根幹にかかわる問題のみならず、本町の財政運営にも影響するものであり、今後の課題ということにさせていただきたいというふうに思います。
以上、答弁とさせていただきます。
その他の御質問、また詳細につきましては、担当部局のほうから答弁をさせていただきます。
○議長（信貴康孝さん） 山本教育長
（教育長山本悦三さん登壇）
○教育長（山本悦三さん） それでは、岩田議員の教育、学習環境の充実につきまして、私のほうから答弁をさせていただきたいと存じます。
まず、幼保一体運営の中で３歳、４歳児の一体化についてでございます。
現在、町内５歳児の幼保一体的運営についてを行っております。今後の幼稚園・保育所のあり方につきましては、平成２３年３月に久御山町における保育所・幼稚園のあり方の意見をまとめていただき、将来的にはゼロ歳児から５歳児までの同じ年齢の子供が同じ施設で充実した保育・教育をひとしく受けることが望ましいとされ、当面は、５歳児の幼保一体的運営を拡充させる形で、幼稚園で３歳児から幼保一体化を実施、統一したカリキュラムで充実した保育・教育をひとしく受けられるようにすることが望ましいとされております。
今後、国の幼保一体化の動向や厳しい町の財政状況を見きわめながら、この御意見をもとに、中・長期的な計画を策定していきたいとこのように考えております。
続きまして、中学校体育館の耐震設計について、お答え申し上げます。
学校施設は、児童生徒等が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の避難場所としての役割も果たすことから、学校施設の耐震化を町の最重点施策として優先的に取り組み、平成２３年度で小中学校すべての校舎の耐震化が完了いたすところでございます。
小中学校の体育館につきましては、平成２４年度に３小学校の体育館の耐震補強工事を実施するとともに、中学校の体育館の耐震設計を行い、平成２５年度をめどに学校施設校舎、体育館の耐震化の完了を目指していきたいと考えております。
平成２４年度に予定をいたしております中学校体育館の耐震補強の設計は、屋根部分の軽量化や壁の鉄骨ブレース補強に加えまして、これら耐震化に伴います改修が必要となる箇所の設計を予定をいたしております。
岩田議員御質問の太陽光発電設備の設置につきましては、屋根部分の重量が増加することや、建物が南北に長いことなどから大変難しい面があるとこのように考えておるところでございます。
以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（信貴康孝さん） 神原民生部長
（民生部長神原 均さん登壇）
○民生部長（神原 均さん） 岩田議員御質間の高齢者福祉のうち、暮らしの
サポートコーディネーター事業の導入につきまして、お答え申し上げます。
ひとり暮らしや、高齢者世帯、また認知症高齢者が増加する中で、地域で孤立する恐れのある高齢者にとりましては、ごみ出しや買い物といった日常の多様な生活そのものが困難になってきていることに加えまして、見守りや権利擁護などの介護保険制度以外のサービスを含めた包括的な地域づくりができる体制の確立を目指していくことが重要であると考えております。
そこで、これらのサービスと介護保険サービスを組み合わせ、高齢者が自宅での生活を継続できるように、暮らしのサポートコーディネーターを
町社会福祉協議会に配置しまして、高齢者からの多用化する相談に対応できる地域の特性にあった見守り、配食、ごみ出し等の生活支援サービスに係る情報提供と連絡調整、認知症高齢者等の相談支援、そして、地域リーダーとなる人材の発掘など、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みの一歩といたしまして、新年度予算に計上したところでございます。
なお、必要な財源につきましては、京都府の地域包括ケア総合交付金を活用いたしまして、実施に当たりましては、地域福祉に日々活動されている
町社会福祉協議会と連携を図りながら、事業を推進してまいりたいと考えております。
なお、暮らしの
サポートコーディネーター事業の成否と申しますか、実施していく上で一番重要な大切なことでございますか、人と人とのつながりが大事であると考えておりまして、コーディネーターの選定がかぎとなると考えております。
やはり、地元や自治会になじみのあって、行政や民生関係の組織機構等に精通している人が、適切であるのではないかと考えております。このような人選をした上で、まずは、高齢者の多様化するごみ出しや日常の買い物、見守り、配食等の生活支援を初め、認知症、高齢者等の相談などの課題、問題点を整理いたしまして、これらに対する適切なサービスに係る情報提供と連絡調整のノウハウを蓄積していくことが必要と考えております。
また、地域住民に研修会を行い、地域のリーダーとなる人材を確保していくことは、地域包括ケアシステムの構築に向けまして、重要なことであり、計画的に研修会を開催してまいりたいと考えております。
続きまして、権限移譲となる身体障害者相談員・
知的障害者相談員事業について、お答えいたします。
平成２３年度までの相談員の業務につきましては、京都府が町内の住民から身体障害者相談員３名、
知的障害者相談員１名を依頼いたしまして、合計４名の方が久御山町内で活動をされてきました。
活動内容といたしましては、障害のある個人のさまざまな相談を受け、助言をしたり、関係ある機関に連絡をとり、調整したりするというものでございます。あわせて、障害に対する正しい知識や理解を深める啓発活動も業務の一環とされております。
平成２４年度からの権限移譲後につきましても、若干の財政負担や事務の増加はあるものの、業務内容につきましては、基本的な変更はございません。町といたしましては、さまざまな障害関係の情報提供や研修会の受講機会の提供を行うなど、支援を行ってまいりたいと考えております。
なお、相談体制の強化の御質問でございますが、相談支援事業所和音を初めとする三つの事業所が、現在、相談事業を実施すると同時に、町の社会福祉課の窓口でも職員が相談に応じているところでございます。より、きめ細やかな相談の対応ができますよう、平成２４年度には、相談支援事業所和音への委託料を増額いたしたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（信貴康孝さん） １２番、日本共産党議員団巽 悦子さん。
（巽 悦子さん登壇）
○１２番（巽 悦子さん） 日本共産党の巽 悦子です。議員団を代表して、通告に従い、代表者質問を行います。
まず、町長にお伺いいたします。
野田内閣が閣議決定した社会保障と税の一体改革大綱は、年金では支給額の引き下げと支給年齢の先送り、医療では後期高齢者医療制度の温存と７０から７４歳の医療費窓口負担の２倍化、介護保険では利用料の引き上げ、保育では公的責任を放棄する子ども・子育て新システムの導入など、まさに年金・医療・介護・子育て分野での福祉大改悪大綱です。
また、消費税増税計画では現行の５％を２０１４年４月には８％に、２０１５年１０月には１０％へと引き上げ、合計で５％の引き上げとなります。政府の換算で見ても国民負担は、税率１％では２兆７０００億円なのに、５％引き上げることは、１３兆３０００億円がふえることになります。
さて、政府は、消費税増税分はすべて社会保障に充てるといいますが、引き上げる５％分のうち４％分の１０兆８０００億円は、社会保障の安定化に充てると説明はしています。
つまり、安定化とは、これまでの社会保障の財源に上乗せするのではなく、ただ財源を消費税に置きかえるだけのことです。そして、その浮いた従来の財源は、社会保障以外の公共事業か、軍事費かその他にどれに使うかは、社会保障以外に使うということがはっきりしました。残りの１％分の２兆７０００億円も社会保障の充実に充てるといいますが、しかし、政府の一体改革大綱には、年金や子ども手当ての減額、老人医療費の引き上げなどの負担増の計画があるため、結局、社会保障のためだとしてうるおうはずの２兆７０００億円は、事実上１円も使われないということになります。また、将来的には年金支給開始年齢の引き上げの検討され、実施されたら年金の予算が６兆円から７兆円減額されることになります。結局、社会保障のためといっても１円も使われないということになります。そこで、以下４点、町長の見解を求めます。
まず１点目は、中小業者は商品に転嫁できない消費税の状況であるということです。
町内の経営者の方からお話を伺ったところ、大変困っておられるのは、消費税を製品や商品に転嫁できない状況であることでした。すなわち、仕事を受注する段階から既に一、二割値引きされている。断ったら、次の仕事はないかもしれないから、そのとおりにしているということでした。
つまり、原材料など仕入れ価格には容赦なく消費税を上乗せされても、販売価格には消費税を上乗せできず、結局、赤字覚悟で仕事を受けている状況です。昨年、日本商工会議所など中小企業４団体が実施した、中小企業における消費税の転嫁に係る実態調査によれば、現在の消費税５％でも、売上高１０００万円から１５００万円の小規模企業では７１％が転嫁できないと答えています。消費税は、売上に係る税金であって利益に係る税金ではないため、たとえ経営が赤字であっても払わなければならない過酷な税金と言わざるを得ません。
日本の労働者の７割を雇用し、日本の企業を支え、けん引している中小企業のほとんどが今でも消費税を商品に転嫁できない状況なのに、消費税率が倍化した場合、結局、なりわいができない状況を生み出し、日本の経済に大きな影響を及ぼす結果を懸念しているところです。
町長は、平成２４年度施政方針の中で、社会保障と税の一体改革について、重大な諸課題に直面しながらも今後の動向を注視してまいりたいと静観状態です。しかし、はっきりと消費税引き上げをやめるよう、国に声を上げるべきではありませんか、見解を求めます。
次に、年金受給者の物価スライドによる受給額の減少となっている状況について、お尋ねいたします。
政府は、過去に物価が下がったからといって、年金の支給額を大幅に引き下げる計画ですが、そのための検討を含めると、年金受給者全体で年間２兆円分が引き下げられることになります。消費者物価が下がっている主なものは、パソコンやテレビなどの値下がりによるもので、食料品のほとんどは下がってはいません。逆に、電気代などの光熱費や医療費は上がっています。大和総研の試算によれば、消費税が１０％になった場合、年収２４０万円の７５歳以上の夫婦世帯は年間１０万３０００円の負担増になり、物価が下がったからとして年金受給額が減額された分と合わせれば、結局１か月分の年金が消えたことになります。ことし６月以降は、年金減額、介護保険料の引き上げ、後期高齢者医療保険料や、国保税の引き上げに続き、再来年からの消費税の引き上げです。
そこでお伺いいたします。
町内の７０歳女性は、物価が下がったというけれど、食料品は何も下がってない。何にもぜいたくをしていないのにどうしてこんな仕打ちを受けなくてはいけないのだろうかと怒りをあらわにされていました。年金額の引き下げを行わないように声を上げるべきではないでしょうか、見解を求めます。
三つ目は、この消費税の増税が働く者にとって、さらに苦しくなるのではないか、そのことについて、お尋ねいたします。
年収６００万円の子育て世帯では、消費税率１０％への段階的増税に加え、決定済みの年金保険料引き上げ、所得税・住民税の復興増税の影響で、今後１５年度まで年間１４万７０００円の負担がふえる見込みといわれています。また、景気の落ち込みで正社員の道がさらに閉ざされ、派遣やパート、契約社員などいつ仕事を失うかわからないといった不安定な雇用状態がさらにふえることを危倶するところです。とりわけ、これからの日本の社会を担う青年や子育て世代にとっても同様です。
そこで、お伺いいたします。
今後の消費税の増税が働く人々に及ぼす影響について、町長はどのように受けとめておられるのか、見解を求めます。
四つ目は、消費税増税でさらに景気が悪化し、税収にも影響があるのではないかと危惧をすることについて、質問いたします。
１９９０年の５２９万円から１９９７年には５９６万円へと伸び続けていました可処分所得も、消費税の引き上げ分の負担増によって、消費が冷え込み、景気はどん底に落ち込んだ時期となりました。消費税率が上がれば買い控えが起こり、物は売れず、家は建ちません。乱売合戦で、中小企業の大量倒産を招くと、こう訴えるのは、全国商工団体連合会の国分会長です。
そこでお尋ねいたします。
本町の消費税の増税におけるこの景気動向について、見解を求めるものです。
次に、ＴＰＰが暮らしに及ぼす影響について、質問いたします。
農業の食の安全、労働力、医療、中小企業などへの影響についての考えをお尋ねいたします。
政府は、国民にまともな説明もなくＴＰＰ環太平洋経済連携協定の交渉参加に向かって積極的に、今、交渉を進めています。ＴＰＰ参加で関税ゼロになれば、農水省試算で食糧自給率は４０％から１３％に急落してしまいます。一方政府は、一昨年３月には、食料・農業・農村基本計画で食糧自給率を５０％に引き上げることを決定しています。自給率５０％は政府が決定した基本計画でもあるため、しっかりと５０％に向けて進んでもらわないとだめです。
全国保険医協会団体連合の住江会長は、ＴＰＰによって混合診療の全面解禁が進められ、医療の公定価格制度が自由な競争を阻害すると言われかねないと危険を指摘しています。公的保険制度の自由化で国民皆保険制度が崩壊する危機にもなります。
また、雇用の面でも海外からの労働者の流入等で国内では３５０万人の失業者が生まれるといわれています。しかも、ＴＰＰは原則関税率ゼロ％、ＪＡグループが開いた全国総決起集会では、安価な製品の大量輸入により、現在以上に厳しい価格競争に追い込まれ、賃金引き下げや、失業者が増加につながると指摘しています。
そこで、お尋ねいたします。
ＪＡ、医師会、商工業者、労働者など広範囲団体・個人がＴＰＰに参加するなの声が広がっています。このような事態から「ＴＰＰ参加するな」の声を上げるべきではないでしょうか。
次に、後期高齢者医療制度について、質問いたします。
７５歳以上の高齢者などが加入する後期高齢者医療制度の２０１１年６月１日現在での、財政状況を厚生労働省が発表しました。それによりますと、全国で２万１５５０人が、正規の保険証を取り上げられ、有効期間の短い短期証にされている実態がわかりました。京都府広域連合議会の２月議会でも、短期証が自治体の窓口に滞留状態となっており、本人に届いていない状況も明らかになりました。ただし、本町は発行していないことをつけ加えておきます。
さて、同制度は、収入のあるなしにかかわらず、全員に保険料が課され、徴収されますが、病院での一部負担金の減免などは、国民健康保険に比べても厳しい制約があります。
また、健康診査項目も広域連合ではありますが、被保険者が住んでいる自治体によって検査項目が多かったり少なかったりもしています。老人保健のときには実施していた検査項目は、自治体任せとなっているものもあります。さらに保険料の減額や一部負担金の減免等についても決定は広域連合であるため、久御山町では被保険者から聞いたことを伝えるか助言することしかできません。
さて、第３期の平成２４年、２５年度分の京都府後期高齢医療保険の保険料も所得割が８.６８％から９.１２％に、均等割は４万４４１０円から４万６３９０円に引き上げられ、平成２０年度以来２年に１度の更新ごとにずっと引き上がってきています。この原因の一つには、世代間の公平として後期高齢者負担率が第１期の１０％が第３期分では１０.５１％へとふえています。病気になりやすい高齢者に重い保険料、さらには複数の病院にかからなければならない状況の高齢者からも正規の保険証を取り上げるなど冷酷なやり方だといわなければなりません。
そこでお尋ねいたします。
町内の７６歳代の女性は、毎月約８万５７００円の年金暮らしです。家賃、水道光熱費、介護レンタル、介護利用料、介護保険料、後期高齢医療保険料などで９万７０２０円。既に収入額を超えており、紙オムツ代や医療費、食事代などは家族の仕送りで何とか暮らしています。いつまで続くかわからないと、これは家族の方の話です。保険料の心配もしないで生活できるためにも生活費に食い込むような負担ではなく、払える保険料にしなければならないと考えますがいかがでしょうか。
次に、現行のこの制度廃止後の医療保険制度については、今年度中に法案を提出されるとしていますが、現在はされていないようです。しかし、２０１０年１２月の高齢者医療制度改革会議の最終まとめ等を踏まえて、医療制度の見直しを行うとされています。
そこでお尋ねいたします。
国保の広域化で環境整備を進めた上、第二段階では、平成３０年度以降のこの計画が上述の最終まとめに記載されていますが、この最終まとめによれば、今後の新制度においても、財政運営は京都府が行うこととなっており、これではこれまでの広域連合と何ら変わることはありませんし、一人一人の高齢者の声が届きにくいままです。こういった状況について、どのようにお考えになっておられるでしょうか、答弁を求めます。
続きまして、現行の後期高齢者医療制度は、制度実施以降全国各地から批判の声が上がり、民主党が与党時代から制度の廃止を公約に掲げていたものです。しかし、廃止すべき制度なのに、広域化は現制度を踏まえた広域化はやめようとしていません。国の動向を静観するのではなく、もっと、高齢者の声を聞いて、だれもが納得できる制度に見直すよう国に声を上げるべきではないでしょうか、お答え下さい。
次に、防災について、お尋ねいたします。
平成２４年度の施政方針では、町長は昨年３月の東日本大震災と福島原発事故を、決して対岸の火事ではなく、教訓として強く受けとめる必要があるものと考えておりますと述べております。当議員団は、この発言のベースに立って、原発と防災について、お尋ねいたします。
福島原発の過酷事故から１年がたちました。人類史上最悪のレベル７の重大事故となった東電福島原発事故は、１年を経過しても事故そのものの収束や飛散した放射性物質の除染被害の賠償などが進まず、逆に深刻さの度合いを増しています。
原発事故に伴う県内・県外への避難者は１６万人を超え、長期化とともにさらにふえているそうであります。ことしのコメの作付をめぐっても、福島県内の農家は大きな不安に直面されています。そんな中、昨年１２月、野田首相は福島原発の収束を宣言しました。福島県議会では、このことに対し、全会一致で撤回を求める決議を上げました。
一昨日のテレビの公開討論会の中で、傍聴者である福島県からきた女性は、細野大臣たちに対し、そこで話し合っているが、実際にこの地域に家族を住まわせてください。どんな思いで私たちが暮らしているのかを知ってほしい、マイクを握り締めて訴えておられました。
また、他の報道番組では大事に育てていた牛が高い数値で放射能汚染されているため、安楽死を受け入れざるを得ない酪農家の苦悩。そしてその安楽死を、これまで牛の体調を管理していた獣医が行う。２人の苦悩と決断が画面に映し出されていました。
さて、この原発を考えるとき、自分のところは大丈夫だからではなく、東北の人々の苦悩を共有するべきではないでしょうか。使用済みの核燃料の最終処分地もまだ決まっていない、しかも、それぞれの原発での核燃料プールも満杯になってきている状況です。現在、稼動している原発では５４基中２基、５月にはすべて停止となるそうです。
そこで、現在、停止している原発は再稼働させず、廃炉に向かわせるよう声を上げる時期にきているのではないでしょうか、考えをお聞きかせください。
続きまして、自然エネルギーへの転換が必要であるということで質問いたします。
現在、本町でも太陽光発電の設置補助を行っています。これをさらに前進させ、町内にはいろんな技術を持った企業もあります。当面、町が中心となって企業にも呼びかけて、再生エネルギーの開発に向けた調査・研究を始めてみてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
続きまして、給食の放射線量の検査、線量測定器の購入についての考えをお尋ねいたします。
福島第一原発事故以降、昨年９月には文部科学省は都道府県が学校給食の食材の放射能線量を調べる器機購入費の半額を補助する方針を決めました。理由は、保護者の不安の高まりから、給食で使う食材の独自検査を始める自治体もある。不安を少しでも減らすには検査体制を充実させる必要があると判断したからだそうです。
党議員団は、乳児ほど放射能汚染度が高く、これから子供を生み、社会を支える大人になっていく子供たちに、食材による内部被爆は可能な限り防ぐ必要があると考えています。
そこで、食材及び学校や保育所での測定、そして、住民への貸し出しも含めた放射線量測定磯器の購入を求めるものですが、いかがでしょうか。
続きまして、防災について、質問いたします。
東南海・南海地震が最大級の地震について、新聞等でも報道がなされています。東日本大震災の教訓から、住宅の耐震化は早急に進めなければなりません。
そこで、木造住宅にかかわらず、当町の耐震診断及び耐震化工事の補助の拡充、さらには、
耐震化工事とリフォームを合わせて地元業者への仕事起こしにもつながっている。そういった制度も研究し、調査をして、制度を拡充していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、公共施設の耐震診断・工事の促進について、お尋ねいたします。
昨年６月定例会で質問した項目を改めて今回も質問いたします。
昨年１２月に出版された、小学生向けの３.１１が教えてくれた防災の本があります。これは、今後やってくるかもしれない大災害に備え、お互いにきずなを深めてほしいことを願ってつづられた本であります。その中には震災を体験したある先生の記録では、子供たち、横揺れはぐらぐらと強くなり、子供たちは立ってはいられませんでした。屋根からかわらが落ちてきました。教室のガラスも割れ始めました。みんなは外へ逃げ出せなくなって校舎の中で震えながら、叫んだり、泣いたりしていましたと書いてあります。私はこの本を読んでいて、昨年、保育士さんから聞いた大きな地震が起こったら、子供たちはみんな泣きわめき体が固まってしまい動けなくなってしまうという言葉を思い出しました。
町立佐山保育所は、ＩＳ値が０.４７で大地震には崩壊のおそれがある状態です。子供たちの安全を最優先することを考えてください。そのためにも早急に佐山保育所耐震化工事を求めるものです。
また、災害時の避難場所にも指定されており、天井にはアスベストが閉じ込めてある中央公民館の耐震診断及び職員さんたちが働く場所でもあり、災害時食事をつくる場所にもなる３小学校の給食室の耐震診断と必要な場合には耐震工事を行うことを求めます。答弁を求めるものです。
次に、住民の命と暮らしを守る町政であるためにと位置して、福祉の向上について、質問いたします。
京都府との連携について、お尋ねいたします。昨年７月に厚生労働省通知では、要保護者に関する状況として、関係部局及び関係機関と電気、ガス等の事業者との連携体制を重視している通知が出されました。ところが、昨年９月議会の答弁から、要保護者の実態がなかなか町として把握されておられないように感じられました。
そこで、お伺いいたしますが、要保護者の生活状況の把握や相談などは全面的に京都府にゆだねることになるのでしょうか。それとも府任せでもなく、本町でも実態は把握されているのでしょうか。
次に、国保の広域化について、御質問いたします。
広域化に向けての作業部会等での進捗状況は、先の常任委員会でも報告がありましたので、状況をお聞きするということに質問をとどめます。そして、次に、お伺いするのは、安心して受診できる体制となるのかどうか、その補償はどうであるのか、個々の広域連合について、お尋ねいたします。
次に、子育て応援のまちであるためにとして、子供の医療費無料化拡充についての考えをお聞かせください。先ほどの議員と同じ内容でもありますので、質問は重複しますので、やめておきますが、答弁については、とりあえず私たちが言ってきました高校卒業まで引き上げる、そして、先の質問のときに町長は京都府が引き上げをしたら、財政状況を見て考えると答えられましたので、答弁を求めます。
次に、高校生への支援について、御質問いたします。
施政方針では、１５歳の希望進路の実現を目指しておりますとなっています。しかし、高校進学を見届ければそれで終わりなのでしょうか。長引く不況の影響、本当に高校生も大変です。
そこで、本町の小・中学生に行っているように高校生についての支援とそして実態調査を把握をされているかどうか、お尋ねいたします。
次に、地域経済振興に対するまちづくりについて、お尋ねいたします。
一つは、与謝野町でこの３月議会に提案もされましたが、中小企業振興条例を策定することについて、お尋ねいたします。
内容につきましては、先の質問でも行いましたけれども、京大の岡田教授の言葉を借りれば、現在、町の駅運営委員会で議論の積み重ねとその延長線上に振興基本条例の基礎づくりがつながっているのではないかと、私は思っています。自治体の役割を明確に企業や住民にアピールし、責務を果たすことは重要ではないかと思いますので、条例制定をされてはいかがでしょうか、答弁を求めます。
次に、町の駅周辺と土地利用の今後について、お尋ねをいたします。
オープンから３年たちました。毎年約３０００万円の運営費もありますが、今後の具体的なあり方、そして周辺の土地利用について、お尋ねをいたします。
さらに、景気の動向について、いつ判断をされるのか、そういうことについてもお尋ねいたします。また、住民からは、未利用地、利用の土地については、早い時期の土地活用が必要ではないかという声も挙がっています。地区計画の変更等で住民に役立ち、有効な土地利用を考えてはいかがですか、答弁を求めます。
続きまして、府営水道の今後の受水計画について、お尋ねいたします。
一つは、基本水量と実供給水量についてです。
平成２４年度実施計画では、自己水は２７２万６０００立方メートル、年間。佐古浄水場の配水能力は１日５０００立方メートルとあるとしています。本需要の今回、この補正予算でもありましたが、水需要の減少に当たっては、今後どう考えていかれるのでしょうか、答弁とお願いいたします。
続きまして、京都地方税機構の現状と今後について、お尋ねいたします。
まず一つは、滞納者処分の実態はどうなっているのか、直近の状況について、お尋ねいたします。
続きまして、二つ目には、町民に寄り添った税のあり方を考えるべきではないのか、それは、戸別訪問や相談体制の充実が必要ではないかということです。
これまで我が党は納税者の心に寄り添うべきだと訴え、税機構に移管されれば、基本的には戸別訪問がないので、納税者から出向かない限りは納税計画も相談できない状況であると言ってきました。しかし、税機構では、払いたいが払えない納税者であるのか、そうでないのか、見きわめることもせず、容赦なく滞納処分が行われています。町内に住むＦさんは３０歳代、派遣労働者、給料日前の午後３時ごろ、銀行に行き生活費を引き出そうとするが、通帳が差し押さえられており、引き出せない状況でした。滞納分を支払い、差し押さえを解除してもらおうと税機構に電話したが、電話の向こうでは本日の業務は終了しましたとテープが回っていたそうです。Ｆさんのお母さんは、Ｆは派遣労働のため給料が少ない。しかも給料日前ならばなおさらのこと自由に使えるお金なんて残っていない。また、金曜日のため、土日は税機構も休みなので支払いをして差し押さえを解除してもらうこともできない。たまたまうちは家族と同居なので食事は何とかなるが、ひとり暮らしの場合のことを考えると土日の二日間をどのように過ごすのだろうかと思うとぞっとしたと怒りをあらわにされていました。
差し押さえは、京都地方税機構からしてみれば、当然だと言われるかもしれないけれども、税機構では戸別訪問はされない、はがきと電話、つまり、一方通行です。そんな中でどうして悪質か、そしてどうしても払えないのかがわかるのでしょうか。受付時間内に来なさいと言われるかもしれませんが仕事中に電話もできないのに、通帳が差し押さえられたら、他の団体の引き落としもできなくなるので、個人の信用もなくなってしまうとＦさんの母は訴えています。戸別訪問はやらない。時間が過ぎたら留守番電話が回っているだけでは、心よせた対応ではありません。督促の電話は時間外でもかけてくるのに、相談の電話はどうして受け付けられないのか、広域化になり次第、広域化になり、住民の顔がだんだん見えなくなってしまっている。住民から離れていっている、これは、証拠ではないでしょうか。当初に申し上げました戸別訪問、相談体制の充実を今こそ行うべきではないかと、質問をいたしまして、代表者の質問を終わります。
○議長（信貴康孝さん） 坂本町長
（町長坂本信夫さん登壇）
○町長（坂本信夫さん） 巽議員の御質問についてお答えをいたします。
社会保障と税の一体改革についての御質問でございます。
少子高齢化が進行を始めまして、社会経済状況が大変変化する中で、安心で希望と誇りを持てる社会の実現を目指しまして、２月１７日に社会保障・税一体改革大綱が閣議決定されたところでございます。
大綱では、社会保障の具体的な改革の方向性を示し、政治改革・行政改革の上で、消費税を段階的に引き上げることが示されたところでございます。大綱の策定に当たりましては、昨年４月に施行されました国と地方の協議の場に関する法律により、地方代表として町村会からも代表が議論に参加をいたしております。それを私は尊重いたします。
現行の社会保障制度につきましては、地方負担が年々増加をし、一般会計から圧迫するものであり、その制度改革は地方も私にいたしましても必要であると共通認識をいたしております。
しかし、議員御指摘のとおり、デフレ下で消費税引き上げにつきましては、暮らしへの影響やさらに中小業者の適正な転嫁・監督・指導策などにつきましても懸念をされます。加えて年金額の自動物価スライド制により、近年、年金受給額が減少している状況は事実でございます。
大綱では消費税の引き上げ実施は導入年の景気動向に配慮するといたしており、また、中小業者の適正転嫁や便乗値上げ防止のためのガイドラインを策定し、相談窓口の設置や周知を徹底するなどといたしております。
今後大綱が具体化される過程におきまして、住民に責任をもって説明できるよう、引き続き国と地方の協議の場において、地方の意見を町村会を通じまして伝えてまいりたいと考えております。
次に、ＴＰＰの質問でございます。
参加につきましては、それぞれの立場によりまして、また専門家の間でも評価が分かれるところでございます。
関西企業の労使と学識経験者でつくる関西生産本部が実施をしたアンケートでは７割が参加を支持をいたしているという記事もございました。これらの構造改革の起爆剤や輸出の拡大、農業の生産性の向上などを期待をされているところもございます。
一方、懸念することといたしましては、輸入農作物の増大による食糧自給率の激減や安全面を心配される声も多く聞こえてくるところでございます。農業・食の安全面に関しましては、安価なコメや野菜が海外から流入することや遺伝子組み換え食品の問題などマイナス面を主張されることもあり、安い労働力の参入や日本の医療や保険制度への影響が心配されることも指摘されております。また、中小企業におきましても事業内容によりまして、その見解も大きく異なるものと思っております。
町村会におきましても、ＴＰＰへの参加は農山漁村のみならず、日本の将来に深刻な影響を及ぼすものであることから、参加するのではなく、農林漁業の再生と自立を早急に実現すべきとして、昨年１０月にＴＰＰ参加反対を決議をいたしたところでございます。
しかしながら、久御山町を見たとき、約１６００社ある中小企業者の事業・経営を考えれば、参加交渉にメリットを期待することも考えられるところでございます。
いずれにいたしましても、政府として、慎重な参加交渉協議が行われることを強く期待をいたしておりますし、協議の進展状況を見る中で、町といたしましても必要な対応につきましても、今後考えなければなければならないと思っております。
引き続きまして、後期高齢者医療保険制度につきまして、お答えをいたします。
まず、保険料の値上げについての考えでありますが、先般、京都府の広域連合議会におきまして、慎重に審議をされたものというふうに思っております。この保険料率の改定に当たりましては、増加抑制策として、財政安定化基金等を最大限活用され、可能な限り保険料負担の軽減が図られたものであると理解をいたしております。
次に、新制度における医療制度についての考えでございますが、社会保障と税の一体改革の中で、後期高齢者医療制度に関することが触れられており、廃止に向けた見直しのための法案が、国会へ提出されたところでございますが、国と地方公共団体との協議も進んでおらず、依然として不透明な状況でございます。制度運営に当たりましては、今後検討されることとなりますが、その動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、以前の保険に戻すべきではとの質問でございましたが、老人保健制度は、３年の経過措置を経て、平成２２年度に完全に廃止されたものでございます。そのことから、被保険者の皆さんが、引き続き、安心して医療を受けていただくために、新制度への移行に当たりましては、不安や混乱を生じないよう、関係機関等へ要望をしてまいりたいと考えております。
続きまして、御質問の安心して暮らせるまち原発について、お答えをいたします。
今回の原発事故は、大きな地震と想定を上回る津波により、放射性物質が漏れ出すなどの深刻な事態を生じ、原発への安全神話が崩れるとともに、これまでのエネルギー政策の根本的な見直しが必要となっております。原子力発電の利用につきましては、今回の原発事故を契機に、国では、原子力発電への依存を段階的に減らすことを表明をされておりますが、その位置づけが定まっておらず、現在、さまざまな議論がなされているところであります。原発の事故原因がまだまだ解明されていない以上、安心・安全が確保され、地元住民の理解が得られない限り、原子力発電の再稼働はすべきものでないと考えております。
そのためにも、再生可能な自然エネルギーへの転換へ普及を促進していくべきであるというふうに考えておるところでございます。
続きまして、御質問の子供の医療費助成の拡充について、お答えをいたします。
先ほど、岩田議員の質問に答弁させていただきましたように、医療費の助成制度は、安心して子供を産み育てる環境づくりを、平成１９年９月に、他の自治体に先駆けて実施をしてきたところでございまして、子供の支援の重要な施策であることは、十分そのときから理解をいたしておりますが、当面は、助成の拡充は難しいものと考えております。
続きまして、中小企業振興条例の策定について、お答えをいたします。
日々の変化する国内外の経済情勢にあっては、本町の中小企業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあると認識をいたしております。そのような中で普遍的な計画づくりについて、議員より御提案の関係条例の制定におきましては、課題を整理していく必要があると考えております。特に、現在直面をいたしております課題を解決していくなどの柔軟で速達性のある対応が必要であると思っております。このようなことから、現在、第４次総合計画に位置づけるまちづくりの実現に向けまして、ローリング方式による実施計画での事務事業の計画的な執行を行っていると認識をいたしております。
次に、３年目を迎えますまちの駅の今後のあり方についてお答えをいたします。
まちの駅クロスピアくみやまにおきましては、オープン当初に掲げました農商工連携によるまちの産業や地域情報の発信拠点として、その役割を担い、来場者はバスターミナルの利用者を主として、この２年間で２０万人を超えております。
議員御質問で施設運営を町直営から指定管理に移行するに当たっては、施設の維持管理とともに、施設の目的に沿った事業を実施することが前提となります。本拠点施設の大きな目的の一つに、商工業のものづくりネットワークから新規事業の発掘や業務の提携等を行う仕組みづくりがあります。このような取り組みは、本町商工業の持続的発展につながる上におきまして、商工業者みずからによる自主的な運営が望ましく、そのような意識が醸成されない中では、指定管理者が施設の目的に沿って、このような仕組みづくりを行うことは極めて難しいと判断されているところでございます。
このような点を踏まえまして、開設準備段階から関係者と協議を進め、オープンを迎えましたが、その後、人的な課題や事業経費の積算など、自主事業として管理運営することは非常に難しい現実があることから、昨年、まちの駅クロスピアくみやま運営協議会を設立をしていただき、現在、４専門部会ごとに利活用促進策と合わせた施設管理運営のあり方を協議していただいておる段階となっております。
今後、クロスピアくみやまの事業を持続可能なものとするためには、農商工業者等の合意形成が極めて重要であるため、さらに慎重に議論を進めてまいりたいと考えております。
続いて、まちの駅周辺の土地利用の展望についての質問ですが、企業にとって新規進出は大きな投資となることから、昨今の景気の低迷によりまして、企業等が進出が決められない大きな要因であると考えております。
次に、当該地域の利用の方向性の変更でございますが、第４次総合計画や都市計画マスタープランにおいて産業誘導ゾーンと位置づけており、その方向性を変更する予定はございません。鉄道駅のない本町におきましては、当該地域が早く交流とにぎわいのある地域となるよう、引き続きディベロッパー等に強く開発を要請してまいりたいと考えております。
続きまして、御質問の基本水量と実供給水量についての御質問でございますが、水需要者の節水意識の高まり、長引く景気の低迷などによりまして、水需要が、伸びない状況でございます。
基本水量は、受水市町からの水需要予測により水道用水を安定的に供給できるよう確保されてきたところでもございます。しかし、基本水量と実供給量には、乖離があります。本町といたしましては、従前からの基本水量のあり方や見直し等について、受水市町とも連携を図る中で、京都府に対しまして強く要望を行っておりますが、引き続き、要望をしてまいりたいと考えております。
他の質問、また詳細につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。
○議長（信貴康孝さん） 山本教育長
（教育長山本悦三さん登壇）
○教育長（山本悦三さん） それでは、巽議員の給食の放射線量の検査、線量測定器の購入及び公共施設への耐震診断、工事の促進について、御答弁申し上げます。
まず、給食の放射線量の検査、線量測定器の購入について、お答えいたします。
学校給食の材料となります農畜水産物や流通する食品などについては、国及び都道府県で放射性物質のモニタリング検査を実施され、食品の安全性が確保されているところであります。
また、京都府におきましては、昨年１１月に食品検査用の機器を導入され、日常食品を中心に、加工食品や子供が口にする食品など、新たに検査対象項目を拡大され、検査体制の強化が図られていることから、現在、給食の放射線量の検査及び線量測定器の購入の予定はございません。
続きまして、公共施設への耐震診断・工事の促進について、お答えいたします。
佐山保育所の耐震化と中央公民館・３小学校給食室の耐震診断につきましては、学校施設の耐震化を町の最重点施策として優先的に取り組み、平成２４年度、２５年度に小中学校の体育館の耐震化を予定いたしております。
その後、佐山保育所の耐震化を検討していくとともに、中央公民館と小学校給食室の耐震診断を行ってまいりたいとこのように考えております。
以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（信貴康孝さん） 田中総務部長
（総務部長田中悠紀彦さん登壇）
○総務部長（田中悠紀彦さん） それでは、総務部所管に係ります御質問にお答えをさせていただきます。
まず、住宅の耐震診断・耐震工事への積極的な支援についての御質問でございます。
住宅の耐震診断につきましては、平成１７年度から実施をいたしまして、２３年度からは、内容の充実を図っております。御承知のように診断の経費につきましても、２２年度までは、耐震診断費用３万円のうち２万８０００円を助成をいたし、この２３年度からは、経費５万１０００円のうち、４万８０００円を助成するものと内容の充実をいたしております。そのような制度の充実や東日本大震災の影響もございまして、申請件数が平成２２年度は１件でございましたが、平成２３年度は６件と増加をいたしております。
一方、耐震の改修につきましては、平成２２年度から助成を行っております。当初、対象事業費の２分の１、上限が６０万円であったものが、平成２３年度からは、対象工事の４分の３の補助率で上限が９０万円と支援の充実が図られております。申請件数は、２２年度は４件、２３年度は繰り越しを含めまして、現在４件となっております。
また、京都府では、平成２４年度から簡易な改修に対する新制度も創設をされます。改修助成のすそ野が広がるものと予測をいたしております。
今後におきましても、京都府との連携を図り、現行制度での積極的な助成を行ってまいりたいというふうに考えております。
続きまして、京都地方税機構の現状と今後についての御質問でございます。
平成２２年度から本格的に稼働した京都地方税機構の滞納処分の現状でございますが、本年度になり、差し押さえ件数や差し押さえによる収納額が増加をいたしております。これは、２年目を迎えた地方税機構が円滑に機能するようになり、納税折衝や不動産、預貯金の調査等を積極的に進める中で、担税力があると判断できる人に対して債権の差し押さえ等が行われた結果であり、税の共同化の効果があらわれてきているものと考えております。
なお、滞納税につきましては、徴収権が地方税機構に移ったため、訪問による徴収は行っておりませんが、納期内の税につきましては、分割納付の相談や地方税機構との連絡調整など、納税者の立場に立った納税業務に心がけております。
また、納税者の利便性を高めるため、本町では、平成２４年度からコンビニ収納や窓口での口座振りかえの手続ができるペイジーという制度の導入を進めることといたしております。
なお、巽さんから質問の中にございました差し押さえに対する対応でございますが、差し押さえに至るまでは、十分な期間を置いて、通知をさせていただいて、差し押さえの最終手続をさせていただいているというふうに認識をいたしておりますので、申し添えさせていただきます。
以上でございます。
○議長（信貴康孝さん） 神原民生部長
（民生部長神原 均さん登壇）
○民生部長（神原 均さん） それでは、巽議員御質問の生活保護受給者の実態の把握について、お答えを申し上げます。
まず、生活保護の申請に当たりましては、社会福祉課が窓口となっております。その申請の際に困窮状況などを十分に聞き取りをいたしております。
次に、生活保護費の支給のときですけれども、そのときには２００人ほどの受給者が来庁されます。このときも社会福祉課の職員も同席いたしまして、困りごとがあればその都度相談を受けているところでございます。
また、生活保護受給者が、病院で治療を受けられるときにも町の窓口で申請をされますので、その際にいろいろなことをお尋ねするように努めております。
町には、生活保護世帯に立ち入る法的な権限というのはございませんが、窓口での受給者とのやりとりで、ほぼ、実態を把握しているものと考えております。
続きまして、国保の広域化について、お答え申し上げます。
広域化に向けまして現在の進捗状況でございますが、平成２２年１２月に京都府国民健康保険広域化等支援方針が策定され、同方針に基づきまして、市町村国保の都道府県単位での一元化に向けまして、京都府と市町村が協議、調整等を行うための協議会が平成２３年７月に設置されました。
その協議会の下に四つの作業部会が設置され、昨年８月下旬から保健事業、保険税収納対策、保険給付適正化等の充実や共同化、広域連携等を検討いたしておりまして、府内標準（案）等が作成されたところでございます。
平成２４年度におきましても、引き続き、広域化等支援方針に定める施策等について検討を行うこととしております。市町村国保の運営は非常に厳しい状況で、今後のさらなる高齢化や就業構造の変化等で、国保財政に与える影響ははかり知れないものがございまして、特に小規模市町村におきましては、国保財政が不安定になりやすいという実態がございます。こういった状況の中で、市町村国保の事業運営の広域化によりまして、事務の効率化と財政の安定化等を図ることによって、国民皆保険制度を維持し、住民が安心して必要な医療を受けられるものと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（信貴康孝さん） 坂本町長
（町長坂本信夫さん自席答弁）
○町長（坂本信夫さん） それでは、高校生の支援について、お答えをいたします。
高校生の中途退学者等の実態等につきましては、義務教育でないために、町教育委員会につきましては、把握はできておりません。
今後、社会福祉課の窓口におきまして、経済的理由により退学等の相談があった場合には、社会福祉協議会の貸付制度などにつきましても案内を申し上げていきたいというふうに思っております。
○議長（信貴康孝さん） それでは、１番、清風会、中 大介さん。
（中 大介さん登壇）
○１番（中 大介さん） １番、清風会の中 大介でございます。
通告に従いまして、会派を代表して質問を行います。
それでは、先般行われました坂本町長の施政方針について、お尋ねします。
まず最初に、町税収入の減少と、経常収支比率についてでありますが、先日の施政方針の中で、経常収支比率が９５.１％であるとのことでありましたが、昨今の日本経済の状況は、デフレスパイラル現象の中、いまだ回復の兆しが見えず、次年度においても、震災の影響や、海外不況の影響を受け、より厳しいとの予測もされております。雇用の改善兆しの見えない今、町税収入においても大きな期待ももてない状況であり、特に企業活動の低迷の中、企業税収が大きなウエートを占める当町においては、なお一層厳しさを増すことと思います。
そういった中、全般に経常収支比率が８０％を超えると財政難であるといわれ、注意すべきとされているわけで、２０１１年には全国の平均８９.２％であることから、本町のこの９５.１％という数値をどのようにとらえられているのか。
そして、今後の見通しと、後の質問にも関連しますが、住民に対してどのような影響とその状況をどう周知されるのか、お聞きします。
二つ目に、その一環とも思いますが、事務事業の見直しや経営的経費の削減、職員給与の見直し、人件費、物件費としての資金などの大幅な抑制に取り組み、内部管理経費を削減するとの方針も出されていますが、具体的に何をどのように取り組まれるのか。
給与削減については、人事院勧告での７.８％削減という数値が出されているがそれに付随されるのか、また、効率的な事務事業の見直しや、人件費等の抑制に関し、今までの行革をさらに拡充していく過程においての弊害や、住民サービスに影響は生じないのか、それとも、住民に痛みを伴う恐れがあるのか、具体的な考えをお聞かせ下さい。
三つ目に、第５次行革大綱の策定に向けて積み残した課題や新たな諸課題をとありますが、これらはどういったことを積み残され、また、新たな諸課題とは一体どのようなことなのか、具体的な項目があればお聞きしたいと思います。
また、それらに対する解消方法として、先の行革拡充や、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドをどのように進めていかれるのか、お尋ねします。
そして、スクラップ・アンド・ビルドの推進に対し、議会としての意見や声をどのように反映させていかれるのか、また、議会に対して住民の皆様と接する機会において、説明ができるような場の設定についてどうお考えなのか、お聞きします。
四つ目に、町の駅クロスピアについてでありますが、地区計画に定めた土地利用の促進と地域の活性化とあるわけですが、オープン以来２年がたつわけで、４月には２周年の記念事業が開催されるなどさまざまな行事も企画されているようです。また、４部会においてそれぞれ活性化に向けての検討がなされてはいますが、現時点でどのような企画がなされているのか、お聞きします。
そして、それぞれのにぎわいや活性化の効果目標をどれぐらいに持たれているのか、また、期間的な目標はどう設定されているのかもあわせてお聞きしたいと思います。
また、その中で経営的面から経費面の検討や事業の見直し、例えば、民間活力の活用などについては対策の中に、入らないものなのかもお聞きしたいと思います。
最後に、体育協会や各スポーツ団体との連携により指導者の育成や組織の充実強化を図るとあります。私自身もスポーツ団体の指導者でありますが、これら、何をどのような形で進めていかれるのか、具体的にお聞きします。
そして、指導者の発掘、各組織との連携強化を図る上で、諸課題もあろうかと思いますがどういった点に重点をおいて進めていかれるのか、お尋ねします。
また、施設の充実についてのお考えもあわせてお聞きし、代表質問を終わらせていただきます。
○議長（信貴康孝さん） 坂本町長
（町長坂本信夫さん登壇）
○町長（坂本信夫さん） それでは、中議員の質問にお答えをいたします。
まず、今後の財政見通しと対策につきましては、先ほど岩田議員の御質問に対し、答弁をいたしたとおりでございます。町税収入におきましては、ここ数年減少傾向にあります。今後も、早期に景気が好転することは難しいと考えております。大変厳しい財政運営となってくるものというふうに思っております。
特に、普通交付税の不交付団体における経常収支比率は、町税収入が減少すると、歳出を抑制しない限り、比例して経常収支比率が上がる仕組みになっていることから、経常経費の大幅な削減を行わなければならないと思っておりまして、今後におきましても高い比率が続き、財政運営においても弾力性が失われるものと考えております。
このことから、議員の質問にありましたように、職員給与の見直しや人件費、賃金の大幅な抑制など、内部管理経費の削減につきましては、まずは、先行して職員数の削減による人件費の抑制を行うとともに、嘱託員や臨時職員の効率的な配置などを重点的に進めていく必要があるものと考えております。
また、国家公務員７.８％の削減につきまして、質問がございましてけれども、それなりの影響があるものと考えております。
また、御質問の第５次行政改革大綱の策定に向けまして、積み残した課題や新たな諸課題につきましては、今後、第４次行政改革大綱を総括する中で、整理をしてまいりますが、ただいま申し上げましたように、職員数の削減により人件費の抑制とあわせて、組織機構につきましても見直しを行う必要があるものと考えております。
一方、職員数の削減に当たりましては、地方分権が大きく進展している中で、さまざまな行政事務が権限移譲により京都府から町におりてまいりますので、そのことも含めた整理を、次期行政改革大綱において、取り組んでまいる必要があると考えております。
また、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを最終的には議会の声も取り入れる中でどのように判断するのかという質問でございますけれども、行政評価制度を活用する中で、外部評価委員からの提言も参考にした上で実施計画に結びつけるよう、平成２３年度から施策評価の本格導入を行ったところでございます。
今後におきましても、この施策評価を充実させ、限られた財源の中で、住民ニーズに迅速に対応し、時代に適合した行政サービスを行ってまいりたいと考えております。
そのことから、議会の意見につきましては、行政評価外部評価結果報告書や実施計画の内容から御意見をいただければありがたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
また、他の御質問につきましては、各担当部局から答弁をさせていただきます。
○議長（信貴康孝さん） 山本教育長
（教育長山本悦三さん登壇）
○教育長（山本悦三さん） それでは、中議員の町体育協会や各スポーツ団体との連携による指導者の育成等につきまして、御答弁申し上げます。
スポーツは、住民の皆さんが生涯にわたり、心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠なものであり、日常的にスポーツに親しむためには、安全で公正な競技環境が必要となります。
また、スポーツの普及と技術力の向上には、スポーツを安全に、正しく、楽しく指導し、伝えることができる正しい知識と技能を習得した指導者の育成が必要であると考えております。
この指導者の育成に当たりましては、指導者の資質の向上などを目指し、開催されております山城地域のスポーツ推進研修会への参加の促進や、体育協会や各種団体が実施する競技講習会や審判講習会への支援を行うことによりまして、指導者の育成や組織の充実・強化を図ってまいりたいとこのように考えております。
また、施設の充実につきましては、体育施設の適正な維持管理に努めてまいりたいと、このように考えております。
以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（信貴康孝さん） 南事業建設部長
（事業建設部長南 教之さん登壇）
○事業建設部長（南 教之さん） 中議員御質問のクロスピアくみやまの記念イベント等の企画についての御質問にお答えをいたします。
本年４月２５日に、まちの駅クロスピアくみやまが、丸２年を迎えます。この期に合わせまして、まちの駅クロスピアくみやま運営協議会では、４月２０日の前夜祭を皮切りに８日間の予定で、オープン２周年記念事業を実施いたします。詳細発表につきましては、今後協議会の決定を待って、近日中に行う予定としておりますので、御報告をいたします。
また、効果目標、それから、期間についてでございますけれども、当初、施設をつくりましたときには、にぎわい、魅力、発信としまして、年間２０回程度のセミナーなり、研修、イベント等を開催することとしておりました。
ただ、これで、十分クロスピアの農商工連携をしました産業発信、魅力の情報発信というのは、まだまだ達成できるものとは考えておりませんで、通年の事業につきましては、この現在立ち上げております運営協議会の中で、利用者の声を十分に生かして、利活用の促進を図り、合わせて施設管理のありようを含めまして、各種企画事業を通して、クロスピアの魅力づくりを計画的に進めるということで、運営協議会を立ち上げたところでございまして、今、その中に設置しております四つの専門部会、既存出店者や地域資源の活用を進める関係団体の代表者の方にも御参画いただく中で、年間計画なり、今後の中長期の事業計画をつくっておりまして、この中で見通しを立てていきたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（信貴康孝さん） これより、昼食休憩に入ります。午後１時から再開いたします。
午前１１時４７分 休憩
――――――――――――――
午後 １時００分 再開
○議長（信貴康孝さん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
３番、ネクストくみやま、内田孝司さん。
（内田孝司さん登壇）
○３番（内田孝司さん） ３番、ネクストくみやまの内田孝司です。通告に従い、ネクストくみやまを代表いたしまして質問いたします。
質問順が４番手となったことで、重複する質問が多々あることと思いますが、答弁の繰り返しとなるようであれば、一定の調整を図っていただいても結構かと存じます。よろしくお願いします。
日本社会は長引く景気低迷に置かれていた上に、一年前に発生した東日本大震災とその後の福島原発放射能漏れ事故により、国難ともいわれる事態を招くこととなりました。この危機的状況の対応をせまられる国会といえば、政党間の足の引っ張り合いとも表現される駆け引きに終始し、相変わらず混迷した政局のために、災害からの復興は遅々として進んでいません。それどころか、震災の前から議論が待たれていた日本経済の立て直しや雇用問題、社会保障や少子高齢化対策など、国民の生活に直結する課題までもがたなざらしとなっている状況です。
一方、きょうまでの世界の経済をけん引してきた日本企業は、市場のグローバル化や新興国の台頭に対抗する措置として、設備投資や雇用などの生産コストの見直しを海外へシフトしてきました。しかし、ユーロ危機による世界経済の先行き不安や、いわゆるアラブの春と呼ばれた中東地域における反政府運動後の混乱などが極度の円高や原油高を招き、ついには日本を代表する電力・家電・自動車などの大手企業の大幅な赤字を生み出す結果となったことは各メディアの報じるところでございます。
この内憂外患の状況下、久御山町においても平成２２年度までの３年間、実質単年度収支は連続の赤字を記録することとなり、負の連続性を絶たない限り、近隣自治体においても例を見ない非常事態となってしまいます。
町長は、このような大変厳しい状況下での町政運営を進めるに当たり、町職員に向けた年頭の訓示の中で、新たな歳入の確保と歳出削減の徹底を求めるとともに、人的配置の見直しに伴ってオーバーワークとなる部分を、努力と組織力で乗り切るように奮起を促されました。
また、聖域なしの見直しという強い表現で、事業の整理統合のアイデアの捻出を求められるとともに、その提案に勇気を持って、対応することもつけ加えられました。
このような方向性の中で、今年度は、第５次行政改革大綱の策定をされるに当たり、これまでの取り組みはどう評価され、また積み残した課題と表現された部分はどのように反映されているでしょうか。
また、重点的な見直しのシステムとして行政評価制度を活用してこられましたが、スクラップ・アンド・ビルドの具体的な成果について御説明いただくとともに、行政評価制度そのものの評価はどう考えるものなのか、お教えください。
次は、まちづくりについて、お尋ねいたします。
第４次総合計画の中で、町の人口フレームは１万８０００人を想定されており、施政方針の中では人口減少の抑制として住街区促進ゾーンを位置づけられています。また、町関係者を招いての新春のあいさつの中では、財源の確保として、産業の誘致とともに定住人口の増加を期待されていました。微妙な表現の違いの説明を求めるとともに、人口減少社会に突入する中、どのような手法をもって人口増加のための住街区促進ゾーンとしての魅力の創出とされるのでしょうか。隣接する周辺自治会の住民への理解と協力を求めてゆくタイミングの考えと合わせてお答えください。
森大内地区の新市街地の状況について、お聞きします。
クロスピアくみやまを中心としたこの地区の開発は、にぎわいの創出に期待がもたれていましたが、残念ながら現在それを認めることはできません。開発の協力に踏み出した地権者は、ディベロッパーとの契約のもと、一定の補償を受けておられる様子ですが、いつまでもこの状態が続くことはなく、今年度中にもその補償契約が切れてしまうといった情報まで飛び込んでまいりました。うわさの範囲であり、町が直接うかがい知ることのないことかもしれませんが、どのような認識をお持ちでしょうか。
そして、にぎわいの創出の実現はいつになるのでしょうか。
新市街地におけるにぎわいの創出という点において、バスターミナルの利用促進も欠かすことのできない重要な要素となっています。バスターミナルをハブとして運営しているのってこバスは、コミュニティーバスとの位置づけから、採算性を求めるものでもないと考えますが、住民からの声としてもあるように、運営経費の負担の大きさとともに、利用そのものが余り進んでいない状況です。運行開始より１０年という一つの目安がせまる中、バスの老朽化の検討時期も迎えることとなります。運行の継続やオンデマンド交通システムなどへの切りかえ、利用促進に向けての対策などはどのようにお考えでしょうか。
まちの駅クロスピアくみやまにつきましては、満２周年を迎えられるに当たり、イベントの取り組みについては検討中と報告いただきました。しかしながら、この春にはイオンモール久御山がリニューアルオープンを予定されており、相乗効果を期待し、一気に知名度を上げるチャンスであると考えますが、イオンとのタイアップなどの検討はなされているのでしょうか、お聞かせください。
また、土地利用促進ゾーンとして、開発に向けて動き出そうとしている佐山西ノ口地域においては、医療施設の進出期待もあり、動向に注目の集まっているところです。土地区画整理事業に対してどのような具体的支援をお考えなのでしょうか。開発に向けた進捗状況と合わせて御説明ください。
次は、インフラの整備について、聞いてまいります。
橋梁長寿命化修繕計画は、前年度より進められている事業ですが、全国的にも２０年後、橋梁の老朽化がピークを迎えるといわれる中、この計画策定による事後保全型と予防保全型とのライフサイクルコストの縮減効果など、どの程度期待できるのか、お伺いいたします。
水道事業においては、特に事業所の利用の低迷に伴い、厳しい経営状況にあるとの分析ですが、民間では営業努力を重ねて危機の克服を目指すことが当然であると思います。需要の喚起、増大を図るには大口利用者の獲得が必須となり、次に、新商品の開発と提案、生産コストの見直し、そして、人件費を伴う必要経費の削減、最後には商品価格への転嫁と移っていきます。
民間企業の場合は、合併や統合、身売りなどという悲惨な末路もありますが、老朽化した排水管の布設がえもあり、経営の手腕を問われる局面です。健全経営への展望はいかがお考えでしようか。
事業所数の増加を求める声が出てきた中で、商工業の振興に質問を向けたいと思います。
本町にとって、また、近隣自治体においても、企業の誘致は税収の確保という点においても、必須課題といっても過言ではありません。そのための努力もしていただいているところですが、しかし、いささか取りこぼしともとれる現象も起きているようにも思えます。企業誘致に向けて、継続的な施策だけでなく、戦略的で訴求力を持った提案が必要な時期ではないのでしょうか。
あわせて農業振興についてもお伺いします。
町長は以前、ＴＰＰ協議への参加について、個人的な意見として前置きながら、参加について、前向きな発言をされました。御存じのようにＴＰＰに参加すれば、さまざまな面で影響が出ることが懸念されていますが、ここでは農業経営への影響に限定してお聞きします。
本町の農家は、平均的な経営規模と生産物からすれば、影響はかなり大きいのではないかと考えます。特にお米などは価格が暴落し、農業経営からの撤退を余儀なくされるのではないかと懸念します。国の意思決定にもよりますが、いかなる方向性が出るにせよ、久御山町全体として農業基盤の再構築を検討しなければ大変なこととなりそうです。農地情報のネットワークシステムを活用して適正な管理を行いながら、農地の利用集積と担い手などの規模拡大につなげるとありますが、久御山町の農業はだれが主導し、どういった手法で世界市場に対応することが望ましいのでしょうか。
世界に向けた情報発信においては、ホームページを活用しない手はありません。私たちも事あるごとにパソコンを開いて、自治体の情報を引き出しています。残念ながら、施政方針のなかに広報行政のツールとしてのパソコンの利活用には触れられていませんでしたが、生活情報、防災情報、産業振興、コスト削減、その他あらゆる観点から積極的な利活用を進めるべきと考えます。
町ホームページの運営では、企業のバナー広告の募集に取り組まれ、広告料収入を得られたことは、自主的な財源の確保という点において、大いに評価するところでございます。しかし、ホームページ運営の可能性の中にはさらなる機能も期待されるところもあり、ホームページの利用状況調査の結果をもとに、内容の充実に向けてのお考えはございますでしょうか。
続きまして、教育行政について、お伺いします。
文化財の活用として、東一口地区の山田家の寄附を受け入れられる方向で協議を進めていくとありますが、地元の協力が必要である旨の答申がございました。答申の中には、具体的な協力団体の仮称を列挙しながら、組織化への期待が盛り込まれておりましたが、進捗の段階では、寄附の受け入れが先なのか、それとも地元の協力団体設立が先なのか、具体的なスケジュールをお聞かせください。
先日の民生教育常任協議会に報告していただいた国民文化祭の成果について、委員の方からも今後の芸術や文化の推進として、繁栄を期待される声がありました。国民体育大会を成功裏に終えたときに、現豊かな心づくり推進協議会の設立がありました。文化協会の設立を望む声もありますが、そのような形で成果として残すお考えはないのでしょうか。
次に、男女共同参画については、次期プランの策定を予定されていますが、より実効性の高いものとするために、現行のプランの検証と評価についてはどういう形で取り組まれるのでしょうか。
学校教育についても、幼稚園・保育所のあり方についてお聞きします。
幼保の取り組みは、国の考え、動向を見ながらと表現がございましたが、町独自の考えはお持ちでしょうか、
また、ハード面においては、空調設備とともに耐震化も急がれるところです。お考えをお聞かせください。
町長の掲げられた久御山町民総幸福度を高めていくための生活基盤に求められる対応について、お伺いします。
少子化対策や子育てサポート、または児童への虐待の対策や未然防止として、この５年間あいあいホールは機能してきましたが、具体的な成果についてお聞かせください。
障害者支援について、市町村へ権限の移譲があるとされていますが、身体障害者・
知的障害者相談員の活動支援の具体的な内容について御説明願います。
生活基盤についての質問の最後は、国民健康保険についてお聞きします。
必要最小限の保険税率の改正に踏み切られましたが、今回の対応で、国保財政の維持は当面どういう経過をたどっていくとお考えでしょうか。
最後に、東日本大震災を対岸の火事とせず、教訓として生かすための考えについてお聞きします。
このたびの震災後、地域防災計画の見直しにつきましては、多くの議員がさまざまな観点から、検討を求めてきました。震災から一年を迎えるに当たり、たびたび大きな津波の被害をこうむってこられたこのたびの被災地域においても、多くの犠牲を伴う想定を超えた被害が発生した今、想定外の領域の見直しも迫られるところではないのでしょうか。本町の歴史からすれば、水害対策において、特に重点的な論議がなされることを期待していますが、現在の進捗状況はいかがでしょうか。
また、原子力発電所の放射能漏れ事故を受けて、世論の中に脱原発の声が高まっており、自然エネルギーへの転換の議論も白熱しているところです。原子力発電所の再稼働が見込めない今、それでも逼迫する電気需要のために、節電効果をねらった対策の構築が進められています。地球温暖化防止の対策に上乗せとなって対応を迫られることも予想されますが、住民への啓発とあわせた本町の基本的な考え方をお聞かせください。
そして、地域の防災機能をより高めるには、住民の協力が何よりも不可欠と考えます。自治振興という基本的な考え方とは乖離するかもしれませんが、最近の自治組織への加入傾向は、災害発生時のネットワークづくりにおいて、生命と財産をスムーズに守るためにも、未加入のデメリットを説明することのほうが、加入の促進が期待できるのではないかとも考えます。未加入世帯の把握にとどめず、町直属の専門チームを編成して加入のメリットを訴えるなど、より具体的なお考えはございませんでしょうか。
以上、多岐にわたる質問となりましたが、これで質問を終わります。
○議長（信貴康孝さん） 坂本町長
（町長坂本信夫さん登壇）
○町長（坂本信夫さん） それでは、内田議員の質問のうち、政策的な項目につきまして、お答えを申し上げます。
まず、第５次行政改革大綱の策定につきましては、先ほど、中議員に答弁をいたしましたように、今後、第４次行政改革大綱を総括する中で、整理をしてまいりますが、職員数の削減による人件費の抑制とあわせ、組織機構についても見直しを行う必要が出てくるものと考えております。
一方、職員数の削減に当たりましては、地方分権が大きく進展している中で、さまざまな行政事務が権限移譲により京都府から町におりてまいりますので、そのことも含めた整理を、次期行政改革大綱において、取り組んでまいる必要があると考えております。
続きまして、まちづくりについて、お答えいたします。
住んでよかった、住み続けたいまちの実現と、精神的な豊かさである国民総幸福ならぬ久御山町民総幸福度を高めることを目指すこととしており、その財源確保のために、定住人口の増加や産業誘致に向けた諸施策を展開することとしているところでございます。
その施策の一つと位置づけております住街区促進ゾーンにつきましては、少子化を迎える中で本町も人口減少傾向にあることから、定住性の高い住宅基盤整備を進め、良好な住環境の形成を目指すものであります。
人口減少を食いとめるためには、町の魅力をさらに高めることが重要と考えており、平成２４年度に予定をいたしております地権者への説明会や勉強会などにおいて、どのような魅力を創出すれば定住性の高い住宅開発が進められるかなどを検討していくこととしております。
また、開発への熟度が高まり、事業化に向けての作業が進む中で、今後、周辺地域への説明をしてまいりたいと考えております。
なお、住街区促進ゾーンの位置づけの表現の違いについての御質問がありましたけれども、いずれにいたしましても、第４次総合計画に掲げた人口フレーム１万８０００人の実現に向けた理念には変わりがないことを申し添えておきたいというふうに思います。
次に、クロスピア周辺の土地利用でございますが、産業誘導ゾーンとしての所期の目的が達成されるよう、地権者と借地契約を結んでおりますディベロッパーに対しまして、引き続き早期の開発を強く要請をしてまいりたいと考えております。
次に、土地利用促進ゾーンの佐山西ノ口地区につきましては、既に区画整理組合設立準備委員会が設立をされました。町に技術援助の申請がされております。
現在、当該地区が市街化調整区域であることから農地法上の手続について協議中でございます。事業の進捗状況に合わせ、地権者等の御意見も聞きながら必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、商工業の振興策についてお答えをいたします。
平成１８年３月策定の久御山町第４次総合計画において、平成２７年度を目標年次といたしました基本計画の中で、魅力ある産業を振興するとした基本方針を定めております。
その中で、新市街地の整備と合わせた企業誘致を図るとともに、すぐれた産業技術のＰＲ支援や企業環境の充実、支援等々を行うとして、合わせて、まちづくり全体の土地利用構想とともに整合を持たせ、市街地整備計画を明確にしており、産業誘導、住街区促進、土地利用促進ゾーンなど、これらは既に議員各位には御承知をいただいているところでございます。
方針策定以後のこの間、厳しい経済環境が続いておりますが、将来のまちづくりを積極的に進めるために、新たな中心市街地形成を図る森南大内地域での土地区画整理事業を支援するなど、第二京阪道路を初めとする広域幹線道路網を生かしたまちづくりを進めてまいりました。
一方、ソフト面では、企業環境の充実や技術支援の方策につきましては、活力ある産業を育成する事業として、ものづくりのまちをＰＲする本町独自の産業情報発信基地としてのまちの駅クロスピアくみやまを平成２２年度にオープンをいたしました。魅力ある企業環境の整備支援の一環として、利便性の高いバス路線の編成などの整備を図っております。これは都市近郊という立地条件の優位性から、労働者が働きやすいまちであることを生かした商工業振興策としての側面も持っているものでございます。
次に、企業誘致の考え方でございますが、用地の先行取得やインフラ整備により、工業団地など、行政が企業に迎え入れる方法がありますが、今日の経済情勢や地方公共団体の体力面、さらには効率的な財政運営を図る観点からも過度な誘致の展開は、新たな問題を招く恐れもございます。現在ではその手法は非常に課題が多いと考えております。
また、そのような用地の手だてを図ることは本町の実態からは極めて困難でございます。
本町にあっては、現存する約１６００の企業、事業所をこれ以上、衰退、また減少させることのないように、町の財政基盤に見合った振興策を継続する中、より安定した操業環境づくりやすぐれた技術力構築を図る支援メニューなど、次世代に向けた本町の新たな活性力発展のシナリオづくりをしっかり行いたいと考えており、御支援御理解をいただくようよろしくお願いを申し上げます。
農業振興について、お答えいたします。
これまでの本町の農業振興施策につきましては、国や京都府、各種の農業関係団体などと協力・連携を図りながら、推進をしてきたところでございます。現在の国内の農業・農村の現状をみますと、農業所得の減少や農家の減少、担い手の高齢化や農村の疲弊など、大変厳しい状況が続いております。このような中、安全で安心な国産農産物の安定供給を実現をしていくためには、産業としての持続性を速やかに回復し、農村の再生を図ることが急務な状況にあります。
本町の農業の現状についても、全国と同様に、農業後継者などの担い手不足や農業所得の低下などの諸問題が生じています。今後も引き続き、国や京都府、各種の関係団体と連携を図りながら、新規就農者や担い手の育成などを初めとして、主役である農家が本町において農業経営を持続し、発展できるよう、本町の農業の特色に合った施策を、推進をしていきたいと考えております。
次に、どういう手法で世界市場に対応するのかでありますけれども、町内では主に施設園芸などを中心とした軟弱野菜や水稲が生産されております。まず、これらの農産物について、久御山産農産物としてのブランド化の推進を図り、付加価値を高めていくことが重要であり、これが国際競争力を高めることにつながるものと考えております。
続きまして、国民健康保険の今後の見通しについて、お答えをいたします。
国民健康保険事業の運営は、国や府などの負担金のほか、保険税によって賄われており、今回の税率等の見直しにより約２２００万円の増額を見込んでいます。
また、本町の場合、一般会計からの法定外繰り入れにより国保財政を維持してきたところでございます。
一方、主な歳出は医療費で、高齢化の進展や医療技術の高度化などにより年々増加しており、今後においても、団塊の世代の高齢化に伴う医療費の増加は避けて通れない現状でございます。
加えて、一般会計も非常に厳しいことから安易な繰り入れに頼ることなく、収入の確保に努めなければならないと考えております。
こういう状況をかんがみると、今後においても安定した保険事業を推進をするためには、医療費の動向により必要最小限度の税率の見直しを、行わざるを得ないのではないかと考えております。
以上で答弁といたします。
また、その他の質問につきましては、各担当部局から答弁をさせていただきます。
○議長（信貴康孝さん） 山本教育長
（教育長山本悦三さん登壇）
○教育長（山本悦三さん） それでは、内田議員御質問の教育所管の御質問にお答えをさせていただきます。まずは、幼稚園・保育所の今後のあり方について、お答えをいたします。
本町における５歳児の幼保一体的運営につきましては、平成１５年度に東角校区、平成１８年度に佐山校区、そして、平成２０年度には御牧校区で実施してまいりました。
先ほど、岩田議員に答弁をいたしましたとおり、今後の幼稚園・保育所のあり方につきましては、平成２３年３月に久御山町における保育所・幼稚園のあり方の御意見をいただいており、この御意見を踏まえまして、国の動向や厳しい町財政状況を見きわめながら、中・長期的な計画を策定してまいりたいとこのように考えております。
また、施設の耐震化につきましては、学校施設の耐震化が完了する平成２５年度以降に実施できるよう、検討をしてまいりたい、このように考えております。
次に、文化財の推進について、お答えをいたします。
山田家につきましては、昨年に町文化財保護審議会から保存と活用について、久御山町の歴史を知る上で山田家の保存・公開等は有効であり、（仮称）文化財保護の会などが結成され、研修を深めた会員がボランティアとしてガイド等を努めていただければ、山田家を活用する意義はより充実するとの答申をいただいております。
町といたしましては、この答申を踏まえる中で、今後、文化財の保護と活用の機運の情操に努めるとともに、寄附の受け入れに向けまして、諸条件を整えてまいりたいと、このように考えております。
次に、芸術・文化の推進について、お答えを申し上げます。
国民文化祭は、実行委員会、企画委員会の委員の皆さん並びに多数の関係者の皆さんの御協力を得まして、開催され、成功裏に終わることができました。伝統食や地場野菜等の試食や販売、体験などを通して、久御山町の食文化を広く発信するという当初の目的を達成することができました。
国民文化祭を契機に、町の食文化を広く発信する、地域に伝わる伝統食の体験等の取り組みについて、町民文化祭で検討してまいりたいとこのように考えております。
また、文化協会の設立につきましては、現在、各種団体においては、文化サークル連絡協議会を組織され、中央公民館やゆうホールなどで、精力的に活動されているものの、自主的な設立の機運が高まっていない状況なども踏まえまして、その環境整備に努めてまいりたいと考えております。
そして、次に、男女共同参画について、お答えをいたします。
本町の男女共同参画プランでは、男女共同参画の推進に関する事業を前期と後期に分け、その進捗状況を管理しております。
進捗状況からは、女性の社会参画の拡大などの項目について一定の成果を挙げていることがわかります。また、昨年実施しました住民意識調査からは、性別役割分担意識について、２０代、３０歳代の女性の意識が変化してきていることや、男女とも女性の人権に敏感になっていることがうかがえます。
次期プランの策定にあっては、現行プランにおいて達成できなかった項目について、関係各課と調整・検討を行ってまいりますとともに、社会経済状況の変化によるワーク・ライフ・バランスというような今日的な課題や、ＤＶ防止法改正に伴う対応などについても検討し、より実効性の高いプランを策定いたしたいと存じております。
以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（信貴康孝さん） 田中総務部長
（総務部長田中悠紀彦さん登壇）
○総務部長（田中悠紀彦さん） それでは、続きまして、総務部所管の御質問についてお答えをさせていただきます。
まず、行政評価制度を踏まえた事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを実施した具体的な内容でございます。これは、敬老金の見直しによりますバスカード等購入高齢者助成制度を初め、企業立地助成制度の廃止など、集中改革プランや補助金等の見直し方針において、明記いたしました事項について、議会並びに住民の皆さんにもお示しをした中で行ってきたところでございます。
また、行政評価制度そのものの評価についてのお尋ねでございますが、行政評価の導入目的は職員の改善意識とコスト意識を醸成し、総合計画の進行管理と事務事業のスクラップ・アンド・ビルドの推進を目指すもので、まだ十分とは言えませんが、これらの誘導ツールとして有効な手法であるという評価をいたしております。
次に、ホームページの充実と機能向上についての御質問でございます。
町のホームページにつきましては、平成２１年度に全面リニューアルを行っております。現在、アクセス件数が１カ月当たり約４万件を数えるまでに増加をいたしております。また、バナー広告につきましても、現在３件の掲載をいただいております。
今後におきましても、町内外へ情報発信媒体として、情報提供の迅速化、また、バナー広告の確保などに努めまして、内容の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
続きまして、地域防災計画の見直しについての進捗状況でございます。本町の地域防災計画につきましては、災害対策基本法により、国の防災基本計画や都道府県の地域防災計画に基づき修正しなければならないと規定がされております。東日本大震災に係る見直しにつきましては、京都府においても、国の法改正、指針等の見直し、各種調査結果などが平成２４年度以降となることから、平成２３年度を第一次の抜本的見直しと位置づけ、修正案が取りまとめられる予定でございます。
本町の地域防災計画の見直しにつきましては、国、京都府と関連性を有した地域防災計画とすることから、東日本大震災関連の見直しは、平成２４年度以降になる予定でございます。
次に、自治会加入促進の具体的な取り組みについてでございます。本町の平成２３年４月１日現在の自治会加入率は５４.４％となっております。ここ数年微減傾向が続いております。本年度におきましては、現在、自治会の未加入地域や未加入世帯を把握するため、自治会エリアマップの作成をして、それを活用する中で、未加入世帯の方が、その地域の自治会に加入していただけるよう、関係自治会と協議調整を行うなど、少しでも多くの方に自治会に入っていただけますよう、加入促進に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、議員から御提案のありました、防災面での自治会加入のメリットを訴えていくことにつきましては、これまでからも、出前講座などを通じて、災害時などにおいての、地域における相互協力が必要性から、そのためにも自治会に加入することのメリットなどについて、お伝えをしてきたところでございます。今後におきましても、機会があるたびに、そのようなことも含めて加入促進に努めてまいりたいと考えております。
以上、総務部所管の答弁とさせていただきます。
○議長（信貴康孝さん） 神原民生部長
（民生部長神原 均さん登壇）
○民生部長（神原 均さん） それでは、内田議員御質問の子育て支援について、お答えをいたします。
平成２０年に開館をいたしましたあいあいホールですけれども、今年２月で延べ４万３０００人の利用を数えております。また、子育ての悩みなどの相談件数でございますが、約５５０件となっております。子育て支援の拠点として十分に機能を果たしているのではないかと考えております。
加えまして、あいあいホールでの相談から、虐待の発見やＤＶの相談につながるケースもございました。
次に、児童虐待の対応につきましてですが、町では、平成２０年７月に設置いたしました久御山町要保護児童対策地域協議会を中心に、宇治児童相談所や警察、小・中学校、幼稚園・保育所等関係機関との連携を密にし、虐待情報の共有とその対策を協議するため、定期的に会議を開いているところでございます。
そして、住民の皆さんへの虐待防止の啓発といたしましては、１１月の虐待防止月間にあわせて、公共施設にポスターを掲示するとともに、幼稚園や保育所、小学校、中学校等の保護者に虐待防止のリーフレットを配布しているところでございます。
次に、権限移譲となる身体障害者相談員・
知的障害者相談員事業についての御質問でございますが、先ほど、岩田議員からも同様の御質問があり、お答えをさせていただいたところでございます。
要約しますと、身体障害者相談員・
知的障害者相談員事業につきましては、平成２４年度から、京都府から本町に権限移譲されることにより、財源の負担や事務の若干増加はございますが、相談員の活動内容や行政の活動支援など、相談員事業の利用者への対応、これについては、基本的に変更あるものではございませんので、御理解願います。
次に、太陽光発電等の自然エネルギーへの転換についての考え方でございます。
現代社会におきまして、電気の安定供給は不可欠でございまして、太陽光発電以外にも、風力とか地熱とか、いろいろ自然エネルギーによる発電方式もございますが、本町におきましては、再生可能エネルギーの依存度を高めるために、現在、一般家庭や中小企業等において最も普及してきております太陽光発電システムが最適であろうと考えております。
本町では、平成２１年度から、システムの設置費用の負担軽減を目的に補助を実施しているところでございまして、平成２４年度につきましても、この補助制度を継続してまいりたいと考えております。
なお、多様な再生可能な自然エネルギーへの転換や普及を推進していくべきであるとは考えますが、本町といたしまして、太陽光発電以外にどのようなことができるか、今後考えてまいりたいと考えております。
あわせまして、本町の地球温暖化対策の具体的な行動指針として、平成１４年度にセービングプランを策定しました。来年度からはセービングプランの第３期計画といたしまして、行政みずからが、町の事務事業に係る活動等による温室効果ガス削減の取り組みを示すことによりまして、住民の皆さんや企業の方に対しまして、普及啓発や取り組みの促進を図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（信貴康孝さん） 南事業建設部長
（事業建設部長南 教之さん登壇）
○事業建設部長（南 教之さん） 内田議員御質問のまちづくりについてののってこバスについて、お答えをいたします。
のってこバスにつきましては、交通不便地域の解消や公共施設への利便性の確保、高齢者等の交通弱者の外出支援などを目的として運営をしております。
御質問にもありましたが、利便性の向上や利用促進、車両の耐用年数が近づいているといった課題があることから、平成２４年度に、必要性や費用対効果等を勘案し、運行形態や車両、あり方について検討の上、見直しを行ってまいりたいと考えております。
次に、まちの駅クロスピアくみやまについて、お答えをいたします。
大型商業施設との相乗効果についてですが、御質問の大型商業施設につきましては、現在リニューアルが進められており、先の新聞報道にもございましたように４月上旬のオープン予定と聞いております。
昨年度途中にクロスピア北西側に、新たな出入り口が開設されたことによりまして、人の流れも大きく変化をしております。
そのことからもクロスピアを多くの皆さんに御利用していただくため、バスターミナルの待合機能だけではなくて、まちの産業情報や商工業連携事業を十分生かした情報発信をしっかりと行っていきたいと考えております。
特に、新たな集客力を誇る大型商業施設との事業展開につきましては、本町の産業振興策との協働連携が図れる部分も多くあると考えられますので、共同企画事業や全国展開できる事業内容につきましては、積極的に協議を行う中で、双方にメリットがあるものを一つでも多く企画していくためのチャンネルづくりを模索し、まちの駅の利活用の促進に結びつけてまいりたいと考えております。
次に、インフラ整備の中の橋梁長寿命化修繕計画について、お答えをいたします。
この事業は、今後老朽化を迎える橋梁数の増大に対応するため、予防的な修繕や計画的なかけかえへの転換を図ることで、橋梁の長寿命化及びコスト縮減を図ることを目的としております。
修繕計画の策定に当たり、平成２３年度は１５メートル以上の１６橋につきまして点検を終え、平成２４年度には残り３４橋の点検及び５０橋すべての修繕計画を策定することといたしております。
御質問のライフサイクルコストの縮減効果ですが、橋梁は利用状況、特に大型車両の通行により、寿命やライフサイクルコストが大きく変わるため、点検を終えた現時点では一概に述べることはできませんけれども、平成２４年度に行う計画策定の中で、補修時期や補修工法を検討し、算定することとしております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（信貴康孝さん） 南上下水道部長
（上下水道部長南 邦広さん登壇）
○上下水道部長（南 邦広さん） それでは、内田議員御質問の水道事業について、お答えをいたします。
水需要者の節水意識の高まりや長引く景気の低迷などによりまして、水需要が伸びず、厳しい事業運営が続いている状況でございます。
今後におきましても、水需要の減少傾向は続くものと考えております。給水収益の増収は、期待できないところでございます。
このような中、本町の集中改革プランによりまして、経費の削減等による経営努力を行い、平成２２年度決算では、３期ぶりの経常利益を計上したところでございます。
しかしながら、厳しい経営状況には変わりはなく、経営の健全化に向けた取り組みが必要であると考えております。
御質問の水道需要の喚起でございますが、今後におきましてもさらなる経常経費等の削減や事業の効率化を図ってまいりたいと考えております。加えて、また、事業費用の４０％を超える京都府営水道の受水費についても、先ほどの巽議員の御質問の中で答弁しましたように、基本水量と実配水量に大きな乖離があることから、引き続き京都府に対して強く要望を行ってまいりたいと考えております。
一方、このような中、佐古浄水場の耐震化工事に加え、老朽化が、進んでいる配水管の計画的な布設がえを行ってまいるなど、本町の水道ビジョンに基づく水道事業の円滑な推進に努めるとともに、お客様のニーズや社会情勢の変化を見きわめつつ、さらなる水道サービスの提供に努めてまいりたいと考えています。
以上、答弁とさせていただきます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（信貴康孝さん） 日程第９、一般質問を行います。
順次発言を許します。
７番、堤 健三さん。
（堤 健三さん登壇）
○７番（堤 健三さん） ７番、緑風会の堤でございます。通告に従いまして、質問をいたします。
まず最初に、敬老会のあり方について、質問いたします。
毎年９月に敬老会が開催されます。この敬老会は、長年、町行事として定着しており、高齢化が進む中で楽しみにされている人も多くおられます。
内容は、一部は式典、二部はアトラクションになっています。一部の式典は、めでたく金婚式を迎えられた御夫婦と８８歳の米寿を迎えられた人へのお祝いであります。
金婚式の御夫婦には、一組ずつ中央公民館の壇上で町長のお祝いのことばがあり、記念品が贈られます。米寿の方にも町長から一人ずつ檀上にて丁寧なお祝いのことばと記念品が贈られます。
金婚式を迎えられた御夫婦がお互いに手をつないで、かばい合いながら壇上に登られるお姿は実にほほ笑ましく、自分のことのように胸が熱くなり、毎年感動を覚えております。
それと同時に、今日の久御山町の礎を築いてくださった我々の先輩に心から敬意をあらわし、お礼を申さずにはおられません。
私は、敬老会は文字どおり高齢者を敬うすばらしい式典であると思います。そして、このような式典に一人でも多くの方に参加していただきたいと思っております。
しかしながら、７００人が入れる会場で、出席者は毎年４００人程度ではないでしょうか。参加対象を７０歳以上とされておりますが、高齢者を敬う式典として少ないと思いませんか。一度見直すときがきたのではないでしょうか。
この現状をどのように認識されておるのか、お聞かせください。
次に、アトラクションですが、予算は約１００万円ぐらいかかっているとお聞きしております。何かもったいなく感じています。そして、私はもっと工夫ができないかなとも思っております。芸能プロダクションに委託するのではなく、手づくりの余興を考えたらいかがでしょうか。
例えば、地域にはいろいろな特技を持った方やサークルの皆さんがおられます。また、中学校や高校などの吹奏楽や大学のサークルなどを考えれば方法はいろいろあるのではないでしょうか。プロ芸人にはかないませんが、素人は素人のよさがあります。また、プロとのコラボも考えられます。お金をかけずにきっとすばらしい敬老会になると思います。
これも、所管のお考えをお聞かせください。
最後に、私が毎年残念に思うのは、送迎バスの利用が少ないことであります。年に一度のこととは言え、町バスを含めて８台の大型バスが地域に迎えに行きますが、多くても１台で１５人程度の利用ではないでしょうか。これも冒頭に申し述べました出席者人数と関連することですが、もったいないと思いませんか。費用的には少額であると聞いたことがありますが、４５人乗りのバスであれば２０数人乗せれば、３～４台で十分かと思いますがいかがですか。
同じ町の式典として、戦没者追悼式は参加者が毎年減少していますので、アトラクションを見直されてもう三、四年が経過しましたが、財政負担が厳しい折、敬老会も全般にわたって見直すべきではないでしょうか。所管のお考えをお聞かせください。
次に、河川環境行政についての質問をいたします。
ここでは、古川の美化について、質問をいたします。
古川は、久御山町を縦断する一級河川です。この古川は、日本書紀にも出てくる栗隈の大溝と言われ、田畑を潤す重要なかんがい水路でありました。地元の古老に聞くと、昔はきれいな水が流れ、いろいろな魚が取れ、泳いだり野菜を洗ったりできたと、本当に懐かしそうに話してくれます。
しかし、高度成長と同時に上流の宇治市、城陽市などでは住宅が建ち並び、いろいろな工場の進出も相まって、汚れた生活排水、工場排水が流れています。ビニールから空き缶などあらゆるごみが流れてきます。まさに死の川、どぶ川と化し、夏は、悪臭が鼻を突きます。そして、手を洗うことすらできないのが現在の古川の姿であります。
所管では、現状をどのように認識されておりますか。このような現状に対処するために、平成１７年に有志の提案で、古川を美しくする会が結成されました。由緒ある古川を少しでも昔の姿に戻す取り組みをされております。私も、微力ではありますが、毎月、トップセンターから東角橋までごみ拾いをさせていただいております。
先ほども申しましたが、アルミ缶やビニールを拾っていますが、中にはタイヤや自転車、バイクも拾うときがよくあります。その量は毎回トラックが満載になるほどの量で心ないもののしわざとはいえ非常に残念に思っております。
毎月１回のごみ拾いでは、イタチごっこの繰り返しで、どうしてこのような量のごみが流れてくるのか不思議であります。
そこで、大切なのは上流の自治体との連携、中でも城陽市、宇治市、そして河川を管理している京都府との協力が必要なことは明らかであります。
所管として、これまでの取り組みや働きかけなどはどのようになされてきたのかということと、古川は水質検査も実施されていると聞き及んでおりますが、その調査結果から、どのように分析され、改善に向けての方策などもあわせてお聞かせください。
以前に、テレビ報道で、汚れた多摩川の再生のために主婦たちが立ち上がり、再生の道はきっとあると信じて、活動する姿を放映されました。それには行政も立ち上がり、技術援助や資金援助もされました。そして、今や鮎が生息するまでに再生は進んでおります。
また、全国でも水質ワースト上位の大和川でさえ、最近水質がよくなったと聞いております。古川も以前に比べると随分きれいになったと思います。
しかし、古川に限らず、河川の美化や環境改善は、多摩川の例にも見られるように、住民一人一人が関心を持つことも必要であります。
河川を美しくしようというかけ声だけでは河川は美しくなりません。住民に何を訴えたらよいのか、原因は上流の自治体だけで済ませてよいのか、住民を取り込んだ取り組みの考えがありましたら、お聞かせください。
これで、終わります。
○議長（信貴康孝さん） 中塚長寿健康課長
（長寿健康課長
中塚秀克さん登壇）
○長寿健康課長（
中塚秀克さん） それでは、堤議員の敬老会のあり方について、お答えいたします。
敬老会につきましては、毎年９月の敬老週間を中心に、高齢者に敬意を表し、高齢者の御健康と長寿をお祝いするため、本町にお住まいの数え年７０歳以上の高齢者をお招きし、中央公民館で開催いたしております。
御承知のとおり、敬老会の前半の第１部の式典につきましては、数え年で８８歳の米寿を迎えた高齢者と結婚５０年の金婚を迎えられた御夫婦に記念品を贈呈するほか、来賓からの御祝辞をいただき、後半の第２部には余興を行い、参加の皆さんには楽しいひとときを過ごしていただいているところであります。
この第２部の余興の内容につきましては、より多くの高齢者の皆さんに、楽しんでいただくため、過去の実績や出演者の知名度等を考慮した上で、予算の範囲内で決定させていただいております。
この余興等の内容につきましては、議員御指摘のとおり、いろいろな意見があると承知はいたしておりますが、御長寿等をお祝いする敬老会におきましては、やはり本職の漫才や落語、歌謡ショーなどの迫力ある生の舞台を見ていただき、心の底から笑って、楽しんでいただくことが、お祝いの席にふさわしいのではないかと考えております。
したがいまして、現行の企画内容にて、引き続き開催してまいりたいと考えております。
次に、送迎バスにつきましては、現在、おのおののバスルートごとに、往復の乗降者数の実態把握に努めております。
議員御指摘のとおり、ルートによっては、乗車数の少ないバスが見られたことから、平成２２年度からバスルートを見直し、台数を当時１０台から８台へ減らすとともに、大型バスから小型バスへの移行や、町有のバスの活用など、費用の節約と効率的な送迎に向けた見直しを図ってきております。
しかしながら、お迎えのバスにおきましては、敬老会開催前の一定の時間帯に早目に到着する必要がありまして、バスルートや台数の抑制には、どうしても制約・限界があるものというのも事実でございます。
いずれにいたしましても、バスの利用実態に応じた効率的な配車や送迎を検討するとともに、今後におきましても、できるだけ多くの皆さんに参加していただき、参加された皆さんに、「楽しかった。来てよかった。また、来年も来ます。」と言っていただけるような敬老会の事業の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（信貴康孝さん） 蜷川環境保全課長
（環境保全課長蜷川保夫さん登壇）
○環境保全課長（蜷川保夫さん） それでは、堤議員の河川環境行政についての御質問にお答えいたします。
古川における河川環境は、多くの住民の皆さんやボランティア団体、特に継続は力なりをスローガンに掲げられ、毎月定期的に清掃活動をされておられる古川周辺の地元自治会の皆さんによる古川を美しくする会や地元有志の方々で結成された久御山の美を考える輩（やから）などの活動の反響は、上流の市にも及び、以前から問題となっておりました赤色や茶色の水も解消されるとともに、上流の団体でも独自で河川内に脱着式のネットを設置し、ごみ除去に取り組まれるなど、美化活動の輪が広がってまいりました。おかげを持ちまして、古川は日ごと美しくなり、往年の姿を取り戻しつつあります。
しかしながら、水質の保全や向上につきましては、清掃だけでは実現できないことも事実であり、河川の水質を守るには、私たち一人一人の環境に対する意識の高揚が重要であるものと考えております。
そのような中で、下水道の普及にあわせ、家庭の雑排水対策など、子供のころからの環境問題に関心をもち、自然を大切にする心を無意識のうちにはぐくむことを目的に、主に小学生を対象にした自然観察会を実施してきております。
また、町独自で町内河川の水質測定を毎年実施しております。内水河川のため、水質基準は定められておりませんが、古川・名木川・井川につきましては、徐々にではありますが、着実に数値が下がってきております。今後も監視の目を光らせて、異常を少しでも早く察知できるよう継続してまいります。
こうした取り組みは、短期間では結果の出るものではありませんが、水面（みなも）にできた輪のように徐々に広がってくれること期待しております。
あわせて、下流の本町のみの活動では現状の美化を維持することは困難であるため、河川管理者である京都府山城北土木事務所を中心に、上流域の関連機関や市民団体などとも一層の連携を図る中で、引き続き、河川全域の美化と水質向上に努めてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（信貴康孝さん） 堤議員。
（堤 健三さん自席質問）
○７番（堤 健三さん） お答えいただきましたんですけれども、敬老会の費用については、私の期待していた答弁がなかったので、非常に私はショックを受けました。せめて、検討ぐらいしてくれるというような答弁だったら、よかったんですけど、これは、事実です。最初にそれを申しておきます。
私は、現在の敬老会を大きく変革せよなんて申しておりません。それは毎年同じように出席者が少なくて、内容も同じですから、質問しているわけです。
所管では、この敬老会に、毎年満足されていますか。
私が言いたいことは、敬老会に限らず、町の行事全般に言えることですが、一過性のものになっていないかということです。
事業を行えば、それで終わりではなくて、振り返るといろいろと反省点や改良点が出てくるはずです。職員はもちろんのこと、シニアクラブの方々や関係者の皆さんにも、意見を聞くことも大事ではないでしょうか。そうすると、何か、改良点が見出されるはずです。再度、所管の答弁を求めます。
最後に、補足でございますけれども、先般、シニアクラブの文化祭がございまして、私、最後まで見ていなかったので、あとで聞いた話ですけれども、寸劇をされて、その寸劇が岸壁の母という寸劇でございまして、観客席からは大きな歓声と拍手が出たということで、そういう人たちに、敬老会で演技をしてもらうと、その人たちは発表する場所、その人たちにとってみれば、ひのき舞台なんですよ。こういうことを、手づくりの敬老会にしてくれということを、私は言っているわけです。もう一度、再考をしていただきたいというふうに思います。
次に、古川のことでございますけれども、大変前向きな御答弁をいただき、ありがとうございました。
大切なのは、住民の多くの人が環境意識を持つことが絶対に必要ではないでしょうか。我々の年代は、昔と比べたら、随分環境が悪くなったと言いますが、今の世代の人は、余り気にしなくて、ごみが落ちていようが、水が汚れていようが、これが普通だと思っているのではないでしょうか。あるいは、半分あきらめているのではないでしょうか。私は、このことが大変気になります。再度、担当課の御認識をお聞かせください。
次に、要望ですが、川底には、コンクリート片、自転車、バイク、ベッド、ありとあらゆるものが捨てられております。到底、人間の力では、撤去は無理です。一度重機で除去してほしいと思います。また、名木川と古川の合流点には、土砂が堆積して、大きな中洲ができて、草が生い茂り、それにごみがひっかかり、大変見苦しい状態にあります。河川管理をしている京都府に対して、重機で撤去するように要請していただきたいと思います。
最後に、先ほど、多摩川の再生の話をしましたが、以前の多摩川は、死の川と言われた時代がありました。今では、アユの生息が確認されたそうで、これは、私は物すごいことだというように思います。水の汚れをあらわすのに、ＣＯＤという言葉があるんですけれども、これは、当然数値が少ない方がいいわけですけれども、アユの住めるＣＯＤの数値は３と、そして、この前私が測定した段階では、木津川で６、古川で８、いかに古川の水質が悪いかがわかっていただけると思います。
この、多摩川の大きな川でさえ、河川環境は改善できたんです。古川のような小さな川です。きっと河川環境は改善できると思います。しかし、環境改善は、口で言うほど簡単ではありません。しっかりと、宇治市、城陽市、京都府に対して、現実を訴え、改善に向けての取り組みを求めていただきたいと思います。
そして、昔のような、清流の川、そして、魚の住める川、母なる川にして、後世に引き継ぎたいと思いますので、担当課の住民に見える積極的な取り組みをお願いいたします。
以上で終わります。
○議長（信貴康孝さん） 坂本町長
（町長坂本信夫さん自席答弁）
○町長（坂本信夫さん） それでは、２回目の質問にお答えをいたしたいというふうに思います。
堤議員の指摘をいただいたとおりだというふうに思っております。
やはり、予算の金額内だけということではなく、多くの方が参加をしていただくために、担当の各部職員が知恵を出し合って、しっかりと検討すべきだというふうに思っております。
以上、答弁といたします。
○議長（信貴康孝さん） 蜷川環境保全課長
（環境保全課長蜷川保夫さん自席答弁）
○環境保全課長（蜷川保夫さん） それでは、２回目の答弁をさせていただきたいと思います。
今、御説明させていただきました中で、今後の町としての、御協力なり、それから現在までさせていただいているところについては、特に、河川美化、愛護の活動に対しましては、これまでも、さまざまな情報提供などをさせていただいております。
関係機関で行われます情報交換会や、講演会の開催、及び各種イベントへの参加案内ということで協力をさせていただいております。
また、ボランティア団体に対する助成金につきましては、久御山町豊かな心づくり推進協議会が行います助成制度や京都府の地域力再生プロジェクト支援事業の交付金制度などを御活用いただければと考えております。
また、議員がおっしゃいましたそういう活動をしていただいた後の大型ごみとかにつきましては、極力、町といたしましては、引き受けさせていただいております。基本的には、河川管理者、例えば、京都府の山城北土木事務所がするのが本来だと思いますが、それが長期に置かれるということになれば、やはり、その地域の行政が今のところ対処させていただいております。
ただ、おっしゃいました中の土砂につきましては、これは、河川管理上、町としては、手がつけられませんので、そういうことがあれば、京都府のほうにもお伝えをしたいと思います。
それから、もう一つは、水質の件でございますが、議員がおっしゃるように、井川、名木川、古川、例えば、３０年前ぐらいですと、これは、ＢＯＤですけれども、大体、３０から４０ｐｐｍぐらいはあったと思います。それが、それ以後の、特に名木川等は、宇治上域の下水道整備によりまして、大幅に落ちております。数字的には、１０台までに落ちておりますので、それにつきましては、徐々にではありますが、向上してきていると思います。
そういう中で、先ほども申しましたように、住民の皆さんと協力、連携する中で、水量、水質、水生生物のバランスのとれた親しみのもてる河川環境に向けて、改善に向けて、これからも努力してまいります。
以上です。
○議長（信貴康孝さん） １０番、中井孝紀さん。
（中井孝紀さん登壇）
○１０番（中井孝紀さん） １０番、清風会の中井孝紀です。通告に従いまして、一般質問を一問一答方式でさせていただきます。
まず初めに、消防本部の体制について、お尋ねします。
御存じのとおり、久御山町消防本部は、市町村消防の原則に基づき、昭和４７年に単独消防として、設置をされ、今日まで住民の生命財産を守るための活動を続けてこられました。
また、災害の規模や救急の状況に応じて、近隣の消防本部とも連携を取りながら対策を進めておられます。
しかしながら、今日の災害の多様化、大規模化に対応していくためには、単独消防では限界があります。そのため、平成１８年には、消防組織法が改正され、都道府県において、広域化に関する計画を策定し、市町村の自主的な広域化を推進することとされました。
京都府におきましても、平成２１年に京都府消防体制の整備計画を定められましたが、それによりますと、久御山町のような小規模な消防本部は財政面や人的な観点から単独での消防力の整備には限界があるために規模の拡大が必要とされています。
ただし、町の自主性が損なわれることがないように配慮しつつ課題解決に向けて、必要な情報提供などを支援して協議を進めたいと考えられています。
そうした中、久御山町は従来から、京都南部の８消防本部が一体となることが必要であると述べてこられました。
しかし、近隣の宇治市消防本部は、昨年の９月に、周辺自治体との広域化は、消防力の強化が期待できないと結論づけられました。それが原因なのかはわかりませんが、消防の広域化の議論は進んでいないとお聞きしています。
そうなれば、今後、住民の生命と財産を守るために、消防本部の体制をどのように考えておられるのかお聞かせください。
続いて、幼保一体化の将来像についてお尋ねします。
先ほどのお二人の代表質問と一部重なる部分があるかと思いますが、御容赦をお願いいたします。
幼保一体化事業は、就学前教育の充実や待機児童を解消するために、平成１５年度に東角において、５歳児の一体化を始められた後、平成１８年度に佐山、平成２０年度には御牧地区において、実施されました。
当初の計画では、平成２２年度には、３歳から５歳児の幼保一体化事業を、３幼稚園において行うとされていましたが、平成２０年度には、老朽化している保育所施設のあり方や幼稚園施設の状況を考慮し、今後は総合施設も視野にいれて検討をするとして、３歳児からの一体化を見合わせることにされました。
そのような状況の中、昨年には、保育所・幼稚園のあり方検討委員会に対して、久御山町における保育所・幼稚園のあり方について、意見を求められました。
検討の結果につきましては、今後は厳しい町財政状況を見きわめながらも、①将来的な理想としてゼロ歳児から５歳児までの同じ子供が同じ施設で充実した保育・教育をひとしく受けることが望ましい。②当面は、幼稚園で３歳児から幼保一体化をすることが望ましいと提言がされています。
そこで、現在は５歳児のみ幼保一体化事業を実施しておられますが、当初の目的に対する総合的な評価と、今後の将来像をどのように描かれているのかお聞かせください。
以上で一回目の質問を終わります。
○議長（信貴康孝さん） 信貴消防次長
（消防次長信貴半次さん登壇）
○消防次長（信貴半次さん） それでは、中井議員の質問について、お答えいたします。
自治体が、火災や救急等の災害に対して消防の責務を十分に果たしていくために必要な施設や人員の基準として、消防力の整備指針が定められております。
各消防本部は、必要な施設及び人員をこの整備指針に基づき、地域の実情を加味してみずから決定し、計画的な整備を進めるものであります。
本町消防本部では、今日まで施設・装備については、必要な装備を兼用するなど創意工夫を施し、計画的に整備を図ってまいりました。
また、災害時の出動にあっては災害の規模により本町消防本部の出動体制で防御困難な場合などにつきましては、相互応援協定に基づき、京都市や宇治市など隣接した消防本部へ応援出動を要請し対応しているところであります。
加えて、消防団につきましては、日頃の訓練や研修を通じて、消防活動の充実を図っておりますが、特に、災害発生時の初動活動や現場活動などにおいて、常備消防では十分に対応できない場合については、消防団の活動に大きな期待をいたすところでございます。
なお、広域化につきましても、現在も協議の場は、継続しておりますので、今後におきましても、京都府南部、消防本部との広域化を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（信貴康孝さん） 髙橋学校教育課長
（学校教育課長髙橋光雄さん登壇）
○学校教育課長（髙橋光雄さん） 続きまして、幼保一体化の将来像につきまして、お答えをいたします。
現在、５歳児の幼保一体的運営を行っておりまして、平成２２年度からは保育所、幼稚園ともに３歳児から５歳児までを共通のカリキュラムに基づいた保育・教育を実施いたしております。
５歳児の幼保一体的運営の評価といたしましては、同年齢の子供たちが、同じ施設内で遊びや多様な体験を共有することで、生きる力の基礎となる豊かな心と、健全な生活を営む上で必要な資質や技能を身につけることができ、保護者からは小学校入学までに友達がふえる、学校給食に向けての準備ができて安心などの評価をいただいているところでございます。
また、小学校の先生からも、幼保一体的運営を経験した一年生は、落ちついて授業が受けられることや、給食がスムーズに行えるなどの評価をいただいております。
しかしながら、保育所からの環境の変化による子供の負担や兄弟がいる場合、保育所と幼稚園の２カ所の送迎、ＰＴＡ活動等の保護者の負担・協力などの課題がございます。
今後は、平成２３年３月に久御山町における保育所・幼稚園のあり方についての御意見をいただいたことで、将来的には、ゼロ歳児から５歳児までの同じ年齢の子供が、同じ施設で充実した保育・教育をひとしく受けることが望ましいことや、当面は、現在の５歳児の幼保一体的運営を拡充させる形として、幼稚園で３歳児からの幼保一体化を実施、統一したカリキュラムで充実した保育・教育をひとしく受けられるようにすることが望ましいとの御意見を踏まえ、国の幼保一体化の動向や厳しい町財政の状況を見きわめながら、中・長期的な計画を策定していく中で、その将来像を検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（信貴康孝さん） 中井議員。
（中井孝紀さん自席質問）
○１０番（中井孝紀さん） それでは、再質問を続けさせていただきます。
まず、消防本部の体制について、お尋ねをしたいと思いますが、今の答弁では、京都南部の広域化の協議を進めていきたいというような答弁だったのですが、先ほども言いましたように、宇治市のほうは、今後協議はするのかもしれませんが、その広域化についてはメリットがないというような形で、委員会でも述べられておられますので、今後、果たして具体的にそれが進んでいくのかなというのが、大変疑問に感じるところです。
特に、現場の消防本部として、ほかの消防長さんのお考えとか、ほかの近隣の消防本部の皆さんのお考え、その辺などを十分に踏まえながら、消防長が具体的には行動していただかなければならないというふうに考えますけれども、消防長はこの広域化に向けての取り組みをどのように進めていかれるのでしょうか。
○議長（信貴康孝さん） 坂本町長
（町長坂本信夫さん自席答弁）
○町長（坂本信夫さん） ただいま、消防本部は、１回目の答弁をお答えをいたしましたけれども、南部８消防本部で今日まで、そういう推進に向けまして、協議をしていただいてまいりました。先ほど、中井議員がありましたように、一つの市がそのような思いを持っておられるということでございますけれども、御案内のとおり、南部の広域化が進展しない場合につきましては、近隣市町との広域化も選択肢の一つであるというふうには思いますけれども、まずは、南部７消防本部での広域化に向けまして、協議をするよう各市町村の首長に申し入れをしていきたいというふうに思っております。
○議長（信貴康孝さん） 中井議員。
（中井孝紀さん自席質問）
○１０番（中井孝紀さん） 今、町長、７消防本部というふうに言われたんですけど、それは、宇治市を除いた７消防本部で議論していくという形になるんでしょうか。
○議長（信貴康孝さん） 坂本町長
（町長坂本信夫さん自席答弁）
○町長（坂本信夫さん） そのとおりです。
○議長（信貴康孝さん） 中井議員。
（中井孝紀さん自席質問）
○１０番（中井孝紀さん） それでは、消防本部のほうでは、８消防本部との議論を進めていきたいというふうな話があったと思うんですけれども、この消防の広域化以外にも、デジタル化であるとか指令室の一元化であるとか、いろいろな協議は８消防本部でされていくのかと思うんですけれども、その辺、広域化とは分けて進めていかれるという形になるんですか。
○議長（信貴康孝さん） 坂本町長
（町長坂本信夫さん自席答弁）
○町長（坂本信夫さん） この広域化に向けて、協議に乗らない場合には、７消防本部でやります。広域化に向けて、協議を進めていかれる以上は、８本部でやりたいというふうに思いますけれども、協議に乗らないということがありましたら、７消防本部でしていくように、先ほど、答弁いたしましたように、各市町村に申し入れていきたいというふうに思っております。
○議長（信貴康孝さん） 中井議員。
（中井孝紀さん自席質問）
○１０番（中井孝紀さん） あのような場で、宇治市のほうは、そうやって表明をされておられますけれども、引き続いて、一緒に、やはり消防の広域化というのは、進めていこうという形で、坂本町長は、宇治市の例えば、久保田市長にも申し入れをされるという形でよろしいんでしょうか。
○議長（信貴康孝さん） 坂本町長
（町長坂本信夫さん自席答弁）
○町長（坂本信夫さん） そのとおりでございます。
つけ加えますけれども、宇治市からそのような脱退する、協議に乗らないという話は聞いておらないという状況でございます。
○議長（信貴康孝さん） 中井議員。
（中井孝紀さん自席質問）
○１０番（中井孝紀さん） わかりました。私も新聞報道等で、委員会での公式な場で答弁があったように聞いておりましたので、質問させていただきました。
それと、８消防本部でいかない場合は、７でもいくということだったんですけれども、いわゆる久御山町は、京都市の飛び地もありますし、大変京都市とも応援協定などで、深い関係もあるんですけれども、京都市との広域化というのは、今現在は、特に考えておられないという形になるんでしょうか。
○議長（信貴康孝さん） 坂本町長
（町長坂本信夫さん自席答弁）
○町長（坂本信夫さん） そのとおりでございまして、今、先ほども答弁いたしましたように、一つの選択肢ではあるというふうに思いますけれども、今現在、そのようなものは考えておらないというところでございます。
○議長（信貴康孝さん） 中井議員。
（中井孝紀さん自席質問）
○１０番（中井孝紀さん） わかりました。消防の広域化の必要性というのは、やはり考えられているようでございますので、住民の皆さんが安心して暮らしていける体制となりますように引き続いてよろしくお願いいたします。
それでは、幼保一体化のほうについて、お尋ねをいたします。
答弁の中で、中・長期的な計画を策定していくということでございましたですけれども、やはり、今後、策定していくには、どういう状況になるのかというのを、数字とかで示していかなければならないというふうに思っております。先ほどの将来的なあり方検討委員会の提言などによりますと、ゼロ歳から５歳の総合施設、総合こども園的なものを将来的には目指したらという話もございました。例えば、各校区に一つずつこども園を設置した場合、当然、先々保育所が配置されるのかとは思うんですけれども、財政的な予測はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（信貴康孝さん） 木村教育次長
（教育次長木村武司さん自席答弁）
○教育次長（木村武司さん） それでは、２回目の御質問にお答え申し上げます。
現在、開会をされております国会に、総合こども園法など関連法案が可決されますと、幼稚園と保育所の機能を一体化した総合こども園、これは仮称ですけれども、これが創設をされるということになってくるかと思います。この総合こども園を仮に本町に取り入れるということになりますと、現在、３保育所、３幼稚園がございますけれども、校区ごとに統合をされるというようなことになるかというふうに思います。
したがって、三つの施設になるというようなとこら辺から、まず、削減できる経費ですけれども、人件費、これがまず１点あるかと思います。これにつきましては、おおむね３０００万円ぐらいがというように思っておりますし、施設が六つから三つになるということで、施設の維持管理費、こちらのほうも削減ができるというふうに見込んでおります。これが概算でございますけれども、約１０００万円ぐらいあるのではないかなというふうに思っておりまして、削減できる経費がおおむね１年間で４０００万円ぐらいになるのではないかなというふうに現在は考えております。
一方で、当然、幼稚園のほうに新たに増築していく、用地を取得していくというようなことになるかと思いますけれども、そういう仮に手法を取るということになりますと、施設整備が新たに必要になってくるかというふうに思います。
これにつきましては、用地取得費、また建築費用、大きい額ですけれども１０億円ぐらいが必要になるのではないかなというふうに、これも本当に机上の概算の概算でございますけれども、そのように見込んでおります。
いずれにいたしましても、今後の国の動き、また、町の財政、そういうものを見きわめながら、効率的な施設整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（信貴康孝さん） 中井議員。
（中井孝紀さん自席質問）
○１０番（中井孝紀さん） ただいまの概算の概算という形で数字を聞かせていただきました。議論を進めていく上では、大変重要なことかというふうに思います。今、聞かせていただきましたら、繰り返しですが、人件費で約３０００万円と維持管理費で１０００万円、合計４０００万円ほどの経費の削減につながる。また、施設の整備の１０億円ほどかかるというようなお答でした。この１０億円というのをどのようにとらえるかということはあるかと思うんですけれども、長期的な展望に立てば、必要な経費なのかなと、投資なのかなというふうにも考えます。ただ、新しく整備を進めていくということで考えるならば、１校区に一つずつという考え方もあるかと思うんですが、例えば、１カ所に大きな幼稚園と保育所のこども園を整備をして、そして、町内に一つの整備をして、そして、スクールバスなどを走らせる形の総合的なこども園という整備も考えられるかと思うんですけれども、この辺の議論も進められるのかという点と、また、やはり、今、先ほど坂本町長からも人件費を抑制していくんだ、削減していくんだというふうな声もありましたが、民間をというような考え方というのは、議論に値をするのでしょうか。
○議長（信貴康孝さん） 山本教育長
（教育長山本悦三さん自席答弁）
○教育長（山本悦三さん） 施設を一つにしたらどうかという案でございますが、現下の大変厳しい財政状況を勘案しますと、確かに一つの方法であるかとこのように思いますけれども、各校区や地域の特徴を生かした中で、保育・教育を推進していくためには、校区ごとに施設を設け、地域の方々とともに、歩んでいくことが大切であるとこのように考えております。
したがいまして、現在は、各施設を一つに集約することは考えておりません。
また、公設、民営化につきましては、今回の計画を進める中で、そうした議論も出てくるかに思いますが、本町では、昨年４月から久御山学園をスタートさせ、保幼小中一貫的教育を推進しております。これは、各校区ごとにある保育所と幼稚園が、公立であるという特徴を生かしたものでありますので、現在のところは、民営化へ移行する考えは持っておりません。
以上で、答弁といたします。
○議長（信貴康孝さん） 中井議員。
（中井孝紀さん自席質問）
○１０番（中井孝紀さん） 私、提案いたしました一つというのは、提案という形ではなくて、こういったことも考えられるということで、お聞きをしただけでございまして、私も基本的に、以前の一般質問でもお話をさせていただいているんですが、今現在、進めておられます久御山学園の構想内容、保幼小中の一貫という観点からしますと、やはり、各校区に一つずつ整備をしていくという方向性が一番適しているのではないかというふうに、私も感じております。
ですから、３歳から５歳をして、そして、ゼロ歳から２歳だけを保育所を残していくというような状況は、どう考えても財政的には維持することはできないというふうに考えておりますので、これをやはり統一した形で、改善をいかなければならないというふうに思っております。そして、先ほども坂本町長は、職員数を削減する、そして人件費を抑制するというふうなことを言われましたので、その方向性からしても、このゼロ歳から５歳児の一体化をして、そして、就学前の子供たちをひとしく教育をしていくということは、大変重要なことだというふうに、私も考えております。
国の動向を見きわめながらということだったと思うんですけれども、大変、大きな、この点について、議論がいろいろと出てくるかというふうに思っております。保育所の声、そして保護者の声、地域の声を聞かなければならないというふうに思っておりますが、今、国の動向を見きわめながらということで、結論を出せということは、私も申しませんが、十分な議論をしていただきまして、そして、早く方向性を示していただきたい、将来像を事あるごとに途中経過なども示していただきたいというふうに思っておりますので、今後、よろしくお願いいたします。
以上で、質問を終わります。
○議長（信貴康孝さん） これより、休憩に入ります。午後３時から再開いたします。
午後 ２時４０分 休憩
――――――――――――――
午後 ３時００分 再開
○議長（信貴康孝さん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
１１番、塚本五三藏さん。
（塚本五三藏さん登壇）
○１１番（塚本五三藏さん） １１番、緑風会塚本五三藏でございます。
それでは、通告に従いまして、一般質問いたします。
まず、優しいまちづくりのモデル地区推進について、お尋ねをいたします。
栄地区は、昭和４３年ごろから住宅開発が始まり、以来、約４０年が経過し、現在、優良な住居環境を形成している地域であります。しかし、現状は、核家族化により高齢化が進み、高齢者夫婦や高齢者ひとり世帯が増加している状況であります。
近所の方が知らない間に施設に入居され、空き家になっていることも少なくありません。
これまで、申し合わせによる分割ができないはずの区画が２区画に分割され、既に販売されていることが、近年数多く発生しております。
また、初期のころは、集中浄化槽施設のために、一区画に一つの排水ますが基本であり、一区画に二つの排水ますを設置すると処理能力が不足する懸念があるとのことで、一区画に一戸の建築の時期もありましたが、現在では、公共下水道に接続されていますので、先ほどの件は解消されていると思います。
開発初期の昭和４３年ごろは、用途指定は無指定で建ぺい率７０％、容積率４００％でありました。また、日産車体の公害問題があったことと重なり、昭和４６年に都市計画法で都市計画区域の第一種住居地域の用途指定がされました。
また、昭和４８年１２月に建ぺい率５０％、容積率８０％の設定の以後に一区画一戸との申し合わせがあったようですが、同じ栄地区の同じ宅地で一部において、建ぺい率８０％、
容積率２００％の異なるところもあります。また、久御山町内では栄地区以外は、全地域で建ぺい率６０％、容積率２００％となっています。
このような状況の中で、地域住民の中には一度は別世帯になったが、今は戻って親の介護や子育てのため同居を希望されている方もおられます。
この地域は、昭和４６年の第一種住居地域の用途指定後、数年経過後に３階建の建築物が建ったことにより、第一種低層住居専用地域に変更となり、低層住宅の優良住宅地として、昭和４８年以後の建ぺい率などの厳しい制約があることから、３世代、２世帯が生活できるような住居環境にすることが困難な状況であります。
今後、この栄地区を第一種低層住居専用地域で、従来のまま、優良宅地を確保しつつ、安心して３世代が同居できる環境づくりにしていくことが必要と考えております。
具体的には、介護、子育てを行うため、２世帯住宅の建設及び増築を希望する方は、その計画書、誓約書などを基に審査を行うなどにより、建ぺい率・容積率の緩和措置などの都市計画法の都市計画決定の変更を行っていく考えはありませんか。
このことにより、子供のころに育った久御山町に、Ｉターン、Ｕターンしてもらうことは、希薄化となっている地域関係の再構築を初め、従来のように子供が老いた親の面倒を見るという日本古来の伝統を復活していくことができると思います。
この地域は、今後もｌ区画を２分割しないで、優良な住宅環境を引き続き保全しつつ、親の在宅介護と子育てが安心してできる、優しいまちづくりのモデル地区として位置づけることは、人口増加にもなるとも考えております。町としての考えをお聞きいたします。
次に、クロスピアの名称と周辺の利用状況及びバスについて、お聞きいたします。
鉄軌道のない久御山町にとって、唯一の輸送機関はバスであります。このバスを住民の交通手段がよりよい効率を求めて、このバスターミナルを中心にまちの駅クロスピアが開業して、はや３年目になります。
バスターミナルの利用者を含め、約１８万人を越える方々が利用していただいていることでありますが、クロスピアのバスのおり場は、クロスピアに対してどのような考えで、乗り場とおり場をどうしてあの位置なのでしょうか。
大体、人の流れというものは、乗降客は駅の形状やコンセプトによって、人の流れが確実に変わることは明白であります。イオンに行くお客様には大いに便利であります。それは事実でありますが、しかし、現実はイオンで買い物をされた帰りに、バスに乗るために、待合所を利用される程度で、クロスピアに来る目的は、そっちのけの感があると思います。
公共交通のターミナルであるから、あの位置でなければだめなのですか、お聞きいたします。
それから、クロスピアのオープンイベントの一つとして、関西空港行きのバスを運行実施しましたが、本格運行に向けて、その後、バス会社にどのような交渉をされ、運行開始の見通しはどのようになっているのか、進捗状況をお聞きいたします。
次に、バス回数券の受託販売について、お聞きいたします。
一つ目に、クロスピアがなかったときは、バス回数券の受託販売はあったのか、なかったのか。あれば、いつごろから始めて、どこであったのか。また、どことどこで、受託販売を実施しているのか、お答えください。
二つ目に、平成２２年度の決算では、バスカード取扱手数料は、４０万８３９０円となっていますが、バスの回数券の受託販売の年間総合計金額は幾らですか、また、売り上げに対する手数料の算出根拠と率はどのようになっているのか、お聞きかせください。
三つ目に、クロスピア全体の売上高が時折議題になっておりますが、実質、バスの回数券がクロスピアで販売されているのに、この売上高と手数料が、どうしてクロスピアの売上高に組み込まれていないのか、その理由をお答えください。
次に、当初（仮称）地域連携交流センターの名称で全国から６７通の応募により、クロスはふれあいと交流、ピアは仲間と情報を発信する意味から、まちの駅クロスピアとなっていますが、住民の方々はクロスピアの意味が理解していただいていないために、あの建物は不要だとか、失敗だとか、また、まちの駅と道の駅の区別が理解されていないことで、道の駅と思われて、品物が少ないとかよく聞きますが、クロスピアの本来の業務内容は、今日の久御山町が不交付団体であることの税収の大きく貢献をいただいている、ものづくりのまち久御山町の魅力の一端を農商工の関係者が、連携・協働して内外に情報発信するため、魅力あふれるまちづくりを行うシンボルの施設であることが、住民の皆様に伝わっていないからではないでしょうか。
ようやく、３月１日号の広報くみやまに、クロスピアくみやまの施設の概要などをシリーズで紹介するとありました。大体建物には冠があります、久御山町の施設には、子育て支援センターあいあいホール、老人福祉センター荒見苑、地域福祉センターさつき苑、健康センターいきいきホールとありますように、まちの駅クロスピアの名称の冠として、地域連携交流センターまちの駅クロスピアとしていない、理由をお聞きいたします。
先ほど、同僚議員も代表質問や、これまでも、同僚議員が何回か質問いたしておりますが、クロスピア周辺の土地利用の問題ですが、今ごろになって借地の単価交渉に進展がなく、企業進出が困難とのことでありますが、開発に着手してから、現在で何年になりますか。
先般の施政方針で関係者等に強力に働きかけると言われ、先ほど答弁もありましたように、そこで、期限を設定して開発する考えはありませんか。このまま地権者のかわりに開発業者が負担し続ける確約でもあるのですか。
答弁を求めて、以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（信貴康孝さん） 原田都市計画課長
（都市計画課長原田 明さん登壇）
○都市計画課長（原田 明さん） 塚本議員御質問の優しいまちづくりのモデル地区について、お答えします。
御承知のとおり、栄地区は、昭和４８年に用途地域の都市計画決定がされて以来、第１種低層住居専用地域としまして、建築物の高さを最高１０メートルまでとした第１種高度地区で建ぺい率が５０％、容積率が８０％となっており、低層住宅の良好な環境を守る地域として建築基準法で建築できる建物が制限されております。
栄地区は、昭和４５年から宅地分譲が進められ、４０年が経過し、高齢化が進んでいることは議員御指摘のとおりでございます。
御質問の２世帯住宅の建築を可能にすることで、親の在宅介護や子育てが安心してできる環境づくりの推進につきましては、高齢化社会への対応として、ゆとりのある居住空間を確保するための建ぺい率等の緩和が必要となるところです。
そのような中で、建ぺい率等の緩和を行うためには、一定規模のエリアで、そこにお住まいの地域住民の合意をもって、まちづくり協定や建築協定を立ち上げるとともに、地区計画を都市計画決定するなどの方法が考えられます。
また、さまざまな生活様式がある中で、２世帯住宅の建築が可能となることで、他の地域にお住まいの若い世代の人たちに戻っていただけるなど地域の活性化にもつながるものと考えております。
次に、クロスピアの名称と周辺の利用状況及びバスについての御質問にお答えします。
まず、まちの駅のバス停の降車位置については、クロスピアに対して設置したものではありません。通常のバス停では、乗りおりは同じ場所にありますが、バスターミナルであることから乗りおりが安全に行えるように乗り場とおり場を離し、降車位置をバスがバスターミナルに進入して最短距離になるように設けたものであります。
次に、関空までの高速バスの利用については、現在、京都駅から関空までのバスが運行されており、地元からのニーズが高まってくれば、バス会社は対応されると聞き及んでおります。
次に、バスの回数券やカードの販売につきましては、本町がバス会社から依頼を受けたのではなく、公共交通の利用促進を図るためにバスカードについては運行当初から、回数券については、平成１７年から役場とゆうホールで販売しており、その後、クロスピアでもオープンの平成２２年から販売しております。販売手数料については、バス会社がコンビ二等で通常販売している手数料と同等に、売り上げの３％を販売当初から雑入として収納しております。バスカード・回数券の売り上げにつきましては、平成２２年度において、全体で約１３６０万円、内訳としまして、役場が４４０万円、ゆうホールが３０万円、クロスピアが８９０万円となっております。
クロスピアでバスカードの売り上げが多いということは、多くの人に利用されているという一つの成果のあらわれと考えられますので、クロスピアの状況に関する取りまとめに、入場者数や販売コーナー売り上げ等と同様に、バスカード等の売り上げも加え、議会にも報告してまいりたいと考えております。
次に、クロスピアの名称につきましては、計画当初は、国のまちづくり交付金の対象施設の名称の一つであったことから、（仮称）地域交流センターと呼んでおりましたが、住民や来訪者が求める地域情報などを提供する機能を備え、人と人の出会いと交流を促進する拠点施設の総称がまちの駅であり、全国組織でありますまちの駅連絡協議会に申請をして、平成２２年にまちの駅として認定され、あわせて町条例に規定したものであります。
同時に、愛称についても一般からの募集を行った中、クロスピアくみやまとし、施設の名称をまちの駅クロスピアくみやまと決定したところであります。
また、周辺の土地利用につきましては、土地所有者と土地利用を図るべく、借地契約をしているディベロッパーに引き続き早期に土地利用がされるよう、要請してまいりたいと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（信貴康孝さん） 塚本議員。
（塚本五三藏さん自席質問）
○１１番（塚本五三藏さん） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
先ほど、栄地区の場合は、変更する場合には、まちづくり協定だとか、何か合意が要るということの答弁でありましたが、しかし、住民の方が、こういうようなことを言っておられることを、述べさせていただきます。
栄町に分譲されたころは、高度成長の時代であり、その時点では、家には広い庭があるのが第一の希望であったが、３０年から４０年たった今は、高齢者となり、庭の手入れには体力的に負担がかかり、また、お金がかかるためになくしたい。しかし、今は広い庭よりも、息子家族と同居したいとのことが第一であり、息子夫婦も同居を希望しているとのことであります。現在の建物の建てかえを考慮しても、２世帯住宅に建てかえようとしても、残念ながら、今の建ぺい率、容積率では建てられないということがありました。
また、こういうような方もおられます。親の介護をしたいということで、この方は、そのために、栄町の自宅に引き取ろうとしたときに、家を改造するか、建てかえをする選択をするときに、栄町では、一番の障害になっているのが、先ほどの建ぺい率、容積率の問題であります。それで、断念して、親の実家の京都市内の家を建てかえることに決断され、転居されました。このようなことで、一番、先ほども申しましたけれども、栄町は、久御山町の中で、一番高齢化率が進んでおります。高齢者世帯が増加することにより、現状と今後のことを考えると、自治会活動などにも、より一層拍車がかかるようになると、陰りない自治会活動に陰りが出るというところを思っております。
それで、また、先日、厚生労働省は財源不足のため介護報酬改定により、今まで以上に住みなれた地域で暮らせる介護が続けられるようにと、新施策で２４時間地域巡回型サービスとか、複合型サービスとかを創設されたことにより、在宅医療と在宅介護への移行を促す、新聞報道がありました。
そこで、介護報酬改定により、在宅医療や在宅介護を一層進める施策となり、そうなれば、この今までのこのままの住宅環境では、在宅介護がかなり困難な事態になることは目に見えるものと思っております。
昨年に、山城北土木事務所でお聞きしましたが、栄地区を現在の第１種低層住居専用地域のままで、建ぺい率６０％、再考が容積率１２０％までは、都市計画法の都市計画決定の変更で緩和できると聞きましたが、先ほど、答弁では、協定とか、いろいろな合意が要るということであります。
そこで、この間の施政方針では、人口減少を抑制するため、第４次総合計画において、市田地域を住街区促進ゾーンと位置づけて、本町の最重点施策としていろんな基礎調査何かを行っておられます。しかし、栄地区を都市計画法の都市計画決定の変更ができない場合は、町として高齢化率が一番高い栄地区を今後どのように、再構築して活性化を目指していくか、人口増加に結びつけていくか、考えをお聞きしたいと思います。
先ほども言いましたけれども、１区画を２分割されないような有効手段としては、建ぺい率、容積率を上げることが一番ではないかと思っております。
しかし、変更したとしても、他の地域の建ぺい率６０％、容積率２００％とはかなり異なり、現在の庭が少し小さくなったというような形の中で、びっくりするほどの大きな家にはならないと思っております。
ただ、一番肝心なことは、第１種低層住居専用地域、これは、絶対にはずさないということが条件であると、私は思っております。だから３階建ては建ちません。６畳間か８畳間が一つふえるという形になると思っております。
こういうようなことで、親の在宅介護をしながら、祖父母は孫と同居すること、また、久御山町に長く住み続けて、住んでてよかったと感じていただくことが一番肝要かと思っております。
そういうようなことを変更することによって、町は、介護や子育てに掛かる町の負担が減少に結びつくと考えられております。
最後に、建ぺい率、容積率の都市計画法の都市計画決定の見直しに必要な要件の議論・審議などをぜひとも始めていただきたいと思っております。考えをお聞きいたします。
次に、まちの駅のバス停ですけれども、先ほどお聞きしましたら、バス停はそれぞれでなかったらだめということですけれども、普通、バスが５分から１０分ぐらいにだんご状で来るんだったら、それは、分けたらいいでしょう。しかし、分けるという意味が、あのバス停を見ていて、何の意味もないと思っています。だから、これは、極端な話、イオンのためにつくったのでもなくて、一番最初にクロスピアあってのバス停だと僕は思っております。だから、乗り場、おり場、これは、一つ安全のことを考えたら、乗り場とおり場を分けるというふうになるかもしれません。しかし、それが、乗り場、おり場を分けたからと言って、効率上がるものでもなく、しかし、ここは、バスとクロスピアの前を通っていくような形になっているべきだと思っております。
それと、先ほどの売り上げですけれども、クロスピアのほうの売り上げ、それにしていただいたら、一番いいかと思っております。
しかし、バスですけれども、売り上げが３％あり、それで、クロスピアで売り上げが１３６０万円ですか。それだけあって、手数料のことなんですけれども、それで、今、３％とお聞きしました。しかし、これ以上ふえたときには、忙しくなるということで、３％ではなしに５％ぐらい、率をちょっと上げてもらうような交渉をすべきではないかと思っております。これも一つの財政の防衛ではないかと思っております。それでも、クロスピアの前やクロスピアの中でも、直売所の手数料は１５％です。だから、それは、別に３％でなかったら、だめだということではないと思っております。
それと、バスの受託販売の合計ですけれども、１３００万円あって、バスののってこバスの委託料が３３５０万円、運賃収入が仮に５００万円あったとした場合、それとバスカードの補助金と合わせて、バス会社にしたら、大体２３００万円ほどの売り上げになりますね。だから、そうしたら、僕らから見たら、バス会社から見たら、久御山町は大きなお得意さんと思っております。それだけで、先ほどのクロスピアの売り上げこれだけあるんだったら、全体で売り上げがあるんだったら、販売員を置いていただいて、それで、そこで、やってもらったらいいと思うんですよね。僕らから見たら、まるで、民間のバス会社の公共交通という名の下で、はっきり言って、殿様商売ではないかと思っております。
それと、住民の方から、バスに対する苦情を時々お聞きいたします。クロスピアや担当部署にバスに関する苦情などはありませんか。ないのでなくて、多分あると思っております。それもお答えください。
そこで、さっきも言いましたが、バス会社に委託したのってこバス、これは福祉バスという考え方を兼ねてますから、それをバスに言うと、それが基幹バス、委託していない基幹バスですね。その分までもどうして、苦情をこっち行政が聞かないといけないんですかということなんですね。だから、そのことを先ほどのバス回数券、その販売員とバス会社の苦情処理を兼ねたものをこっちに派遣してもらったらいいのではないかと思っておりますけれども、それが、公共交通ということの中で、皆さんに愛される公共交通だと思っております。
そういうようなことで、それも、これも、みんな、集め、含めた中での委託料と思っております。だから、それも、あわせてお聞きしたいと思います。
それと、冠ですけれども、連絡協議会、まちの駅、いろんなことがあると思うんです。だから、まちの駅という枠組みが邪魔であったら、脱退したらいいのと違いますか。しかし、久御山町周辺の一番の目的、本来の目的が住民の方に対して、知らせることが行政としての一番責務だと思っております。そういうことの中で、冠をつけていく考えを再度お聞きします。
それと最後に、先ほどもいろんな方と代表質問でもありましたけれども、イオンの売り場増設も終わり、多分４月の初めということでしたけれども、一日も早くにぎわいの創設ができるよう、土地区画の整理が終了をしたからと言って、担当課が手をこまねいておらず、行政が先頭に立って、行動すべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
以上で、２回目の質問を終わります。
○議長（信貴康孝さん） 南事業建設部長
（事業建設部長南 教之さん自席答弁）
○事業建設部長（南 教之さん） 塚本議員の２回目の質問にお答えをいたします。
栄地区の再構築、活性化を図る上で、建ぺい率、容積率を緩和してはどうかと、地区計画などの都市計画決定ができなかった場合に、どう考えているのかということなんですけれども、なかなかいい手というのがなくて、やはり、今、議員から御提案いただきましたけれども、２世帯住宅の建築が可能となるように建ぺい率の緩和を行っていくというのは、大変有効だと考えておりますので、ただ、都市計画課長の答弁にもございましたけれども、一定のまとまったエリアで、やはり地域住民の方が合意していただくと、なかなかハードルが高いんですけれども、基本的には全員の同意が必要と、建築協定というものになりますけれども、今ある住民の方が持っておられるものに対して、建築基準法以上に縛りをかけていくというになるので、そのように全員の同意が前提ということになるんですけれども、法令で行政がやる以上は、こういう手続が必要になりますので、まずは、地域としてのそういう合意形成をしていこうという方向性が出ましたら、行政のほうでもそういうノウハウ等お伝えするなど、相談に応じて、そういう動きを支援していきたいというふうに考えております。
それから、バスのおり場の位置の件ですけれども、法令上、クロスピアの前に移動するということは当然可能です。おっしゃるとおり、５分、１０分間隔で来るわけではないので、今の比較的乗降客が少ないという環境の中では、クロスピアの前に持ってくるということも可能ですけれども、乗降の安全面ということからしますと、やはり乗りおりを分離している方が望ましいというふうに考えております。
それから、バスの苦情処理、手数料等の関係ですけれども、バス利用の促進の面から、現在販売手数料として、売り上げの３％というのをいただいておりますので、そういうことがあるので、販売員さんを置くということはなかなか難しいのかなと考えております。
ただ、御指摘のとおり、バスに対する多くの苦情、クロスピアの職員も聞いております。窓口的なのになって、バス会社のほうには伝えておりますけれども、たくさんの苦情を聞いておりますので、手数料には、苦情処理というものまでは含まれておりませんので、今後、そういうことをまた対応について、バス会社と協議していきたいなと思います。
さらに、販売額がふえるようでしたら、販売手数料の話も出ましたけれども、バス会社のほうとも協議をしていきたいというふうに考えております。
それから、クロスピアの名称の件ですけれども、御質問の本質というのは、やっていることがなかなか住民の方に伝わっていないということが、まずはそれがあるのかなというふうに思っておりまして、今、運営協議会なり、４専門部会でさまざまなまちの案内情報や産業情報の発信等、事業を企画して進めていこうとしておりますけれども、まずは、まちの駅のＰＲをそういう形で充実していくのが大変重要だというふうに考えております。
それから、最後のクロスピアの周辺の土地利用につきましては、何度も、町長のほうからも答弁しておりますけれども、鋭意努力してまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（信貴康孝さん） お諮りいたします。
本日の会議は、これまでにとどめ、後日、一般質問を続行したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（信貴康孝さん） 異議ございませんか。
異議なしと認めます。
よって、後日、一般質問を続行することに決しました。
この際、御通知いたします。
明１３日午前１０時から本会議を再開いたしますので、御出席くださいますよう通知いたします。
本日はこれをもって延会といたします。
長時間にわたり御苦労さまでございました。
午後 ３時３１分 延会
上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
久御山町議会議長 信 貴 康 孝
署名議員 河原﨑 博 之
署名議員 巽 悦 子...